令和４年第５回定例会令和４年第５回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和４年６月１０日（金曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １７番 上嶋希代子君 ２２番 小井戸真人君 １３番 岩垣 和彦君 １５番 倉田 博之君 ２１番 中田 清介君 ４番 松林 彰君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 上田和史君 総務部長 荒城民男君 財務部長 平野善浩君 市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 川原幸彦君 市民保健部長 橋本 宏君 環境政策部長 小林一正君 農政部長 林 篤志君 商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 都市政策部長 北村幸治君 水道部長 池之俣浩一君 久々野支所長 中田 誠君 高根支所長 尾前隆治君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君 自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（水門義昭君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（水門義昭君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、笠原等議員、中田清介議員を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（水門義昭君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） ２月２４日のウクライナの状況、爆撃の後、本当に平和か、戦争か問われています。経済も大変私たちの暮らしを今襲っています。そんな中で今、議会、行政の大きな責任が問われているのではないかと考えて今日の一般質問に向かいました。 通告に基づきまして、３点について質問をいたします。 １として、市内における牛伝染性リンパ腫の発生状況についてお尋ねしたいと思います。 高山市のあらましで見ますと、平成２８年から令和２年の間に、肉用牛、そして乳用牛の戸数は１９９戸数から１７４戸数に減っているようですが、頭数にすると、令和２年では１万２,１９７頭が飼育されているとあります。この牛たちが対象となるわけですが、年々病気になる牛が増えて、治療法がなかなか見つからないということのようです。 農林水産省のホームページによりますと、１９９８年からの調査で、２０１９年には４,１１３頭の届けがあるそうですが、１として、高山市における牛伝染性リンパ腫の発生状況等を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 御質問の牛伝染性リンパ腫についてですが、
牛伝染性リンパ腫ウイルスにより引き起こされる悪性腫瘍疾患で、現在は有効な治療方法やワクチンはありません。 家畜伝染病予防法に定められ、発症した場合は飛騨家畜保健衛生所へ届出をする必要がある疾病です。 ウイルスに感染した牛のうち、発症するのは数％と言われており、多くは長期間にわたり症状を示しません。発症した場合は、リンパ節が腫れて大きくなったり、眼球が突出したり、内臓に腫瘍ができるなどして心肺機能が低下し、乳量の低下や、下痢症状が出て次第に痩せていくなど、様々な症状が発現します。 なお、感染経路は、アブなどの吸血昆虫による媒介や分娩による親子間での感染、感染牛との直接接触、血液で汚染された器具の使い回しなどによります。 また、牛伝染性リンパ腫を発症した牛は廃棄処分されますので、精肉として販売されることはありません。 市内の牛伝染性リンパ腫の発症状況は、飛騨家畜保健衛生所の発表によりますと、令和３年１月から１２月までに３２頭の発症が報告されています。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今御答弁いただきましたような状況だそうです。私も牛を飼っている方のところに訪問をさせていただいて、やはり症状がなかなか出てこない、症状が出てきたらもう牛として飼えないような状況もあるということで、大変不安は広がっているというふうな状況もあります。 それで、有効治療が先ほどもないというようなお話がありましたが、牛を飼育されている方への指導はあると考えますが、市が実施している感染拡大防止策と検査費用への財政支援についてお尋ねしたいというふうに考えます。
○議長（水門義昭君） 林農政部長。 〔農政部長林篤志君登壇〕
◎農政部長（林篤志君） 市では、令和２年９月に国の家畜の飼養衛生管理基準の改正を受けて、飛騨家畜保健衛生所と協力し、全畜産農家に対し、
飼養衛生管理マニュアルの作成指導を行い、感染防止も含めた衛生への啓発と衛生管理の指導を行っています。 市が実施している感染防止対策は、牛伝染性リンパ腫に感染した陽性牛と陰性牛は飼養エリアを分離して飼育すること、１頭ごとに手袋を交換するなど人為的な感染防止の徹底、虫を寄せつけないための忌避剤の散布など、吸血昆虫対策といった取組を進めているところです。 また、市営牧場へ入牧する牛については、毎年、農家が家畜保健衛生所へ牛伝染性リンパ腫の検査を依頼し、陽性牛の牛については、陰性牛と放牧する区域を分けた感染防止対策を行っています。 検査は、家畜保健衛生所において、県の業務として抗体検査や発症したと疑われる病性鑑定を農家の費用負担なく実施されています。また、２年に１度、法定伝染病である牛のヨーネ病検査が実施されていますが、市では、その検査に併せて、希望する農家には牛伝染性リンパ腫の検査を勧めているところです。 このように、県の検査体制で対応できていると考えているため、検査費用等の財政支援は現在のところ考えておりません。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今説明がありましたように、指導が行われたり、そして放牧される牛については検査をして、それの費用はかかっていないということでした。 飼育されている方からは、牛の伝染性リンパ腫に対して、先ほどお話がありましたように、アブなどによる感染があるということで、防虫ネットなどを使って感染を防ぐという努力はされているようですが、若い人たちの中でお聞きすると、防虫ネットなども何とか支援していただきたい。飼料も高騰している中、大変だというお話も伺ってまいりました。これは質問外になっていますので、今後御検討いただけるように要望いたします。 ２つ目でありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の対応について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が流行して、もう今年で３年目になります。今少しは感染が減っている状況で、このまま終息することを誰もが願っている状況です。 そんな中、今年の３月、４月は園児、小中学校の間での感染も多く、市民の間でも不安の声とともに、子どもたちの生活も落ち着かない状況が起こっていました。また、この時期、進学、進級、保育園児は親も子どもも不安だったと考えます。保護者の方々は仕事を急に休まなければならなくなったり、状況によっては家族みんなが対応に追われたというようなこともあります。急遽の休暇の対応などといった状況が起きました。 そこで、１として、園児、児童生徒の感染状況と市の対応はとしてお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 今年度に入りましてから、令和４年４月から５月末までの子どもの
新型コロナウイルス感染症陽性者の数は、公立、私立の保育園で園児７１名、小学校で児童１３３名、中学校で生徒８４名となっています。小中学校の計は２１７名です。 また、学級閉鎖等の状況は、保育園で１５クラス、小学校で１６学級、中学校で８学級でした。小中学校合わせて２４学級になります。 保育園の休園は１園、それから、小中学校の休校は１校となっています。 保護者への連絡の方法ですが、学級閉鎖等を実施する場合には飛騨保健所や学校医などと連絡を取って判断し、速やかに保護者にお伝えする必要があるため、保育園や学校から保護者にメールを発信しています。 内容は、学級閉鎖の期間、家庭での過ごし方、体調が悪くなったときの対応、不安な場合の無料検査の紹介、それから、
コロナハラスメント等、感染者への配慮などを発信しています。 学習についてもよろしいでしょうか。児童生徒が休校等になった場合の学習進度のばらつきが起きないように、タブレットを持ち帰ってオンライン授業や課題に取り組むなどで学習の保障を行っているところです。 また、児童生徒の中から陽性者が出たときには、感染状況に応じて学級閉鎖等の対応を早期に行い、感染が一層拡大することを抑制することで学級閉鎖を極力長期化させないように対応し、学習進度のばらつきが生じないように取り組んでいるところです。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、コロナによって、慣れたとはいえ対応がなかなか大変な状況が続いているのじゃないかというふうに考えます。 今、学校で取られた対応が述べられましたが、本当に保護者にしてみると、学校を休ませるために親たちも休まなければいけないというような状況もあったりして、本当に四苦八苦の状況と聞いています。子どもたちの今の学習状況のバランスもやはり生徒によってはいろいろ違ってきているんじゃないかという懸念をされている塾の先生の声も聞いていますので、ぜひ手厚い支援をよろしくお願いしたいと思います。 ２番目として、市内の感染拡大の対応についてですが、高山市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれていたんですが、どのように検討されたのかお尋ねをいたします。高山市の
新型コロナウイルス感染性対策会議では議事録がないということですが、今後の対応策としては必要になると考えますが、その辺もお答え願いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君）
新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、県の本部会議で対策を決定されます。それを受けて、市の対応について本部会議で確認を行って、各部局でそれらに基づいた対応を実施しているというところでございます。そういったことで、市単独で何かをするというようなことも特にない場合については、県の会議をそのまま施策を行っていくということで、特に議事録をつくっているということではないというところでございます。 第６波の感染拡大時においては、県の第６波非常事態宣言や
まん延防止等重点措置区域の指定を受けまして、市内飲食店に対する時短協力要請の周知でありますとか、市の非常事態宣言の発令、それから、市民に対して基本的感染防止対策の徹底を繰り返し周知することなどを本部会議で確認をしながらそれぞれ対応をしてきたところでございます。 特に、市内で保育園や学校で感染が拡大した際には、県では学級閉鎖をする基準を感染状況を踏まえて柔軟に対応するということといたしまして、複数の感染者が確認された場合に学級閉鎖をするなど緩和をされておりましたけれども、市内では１名の感染者が確認された場合に学級閉鎖をするという対応を継続することで、感染拡大防止を図ってきたというところがございました。 今後も国や県の動向を踏まえて、感染防止と社会経済活動の両立を目指して、コロナワクチンの追加接種や経済対策など、必要な対策を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、国や県の施策に基づいて市は対応しながら、経済面でも負担をするように支援をしてきたというお話であったと思います。 この間に市長もコロナにかかったということもありまして、いろいろ悩まれたこともあったと思いますが、県の検査は無料で今薬局などで行われていますが、市の独自の対策も必要ではなかったかというふうに考えています。 その上で、３として、市民に抗原検査キットを配布する考えはないかをお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 現在のところ、市内におきましては陽性者が継続的に確認されているところでございますが、発熱等の感染が疑われる症状のある方や、濃厚接触者等、医学的に検査が必要となる方への検査につきましては、必要な時期に、必要な検査を実施できる体制が市内の医療機関等において引き続き確保されているというふうに考えております。 また、県において、小学校や幼稚園、福祉施設、保育所などの職員に対する予防的な検査や、感染不安を感じる無症状の方が市内の薬局などにおいて無料で検査を受けられる体制を６月末まで延長して確保されるなど、感染拡大防止に向けた対策を引き続き推進されているところでございます。 現在実施されているような検査や受診体制の確保が市内における陽性者の重症化の予防や感染拡大の防止につながっていると考えており、御提案のような対応を市として行う予定はないところでございます。 市といたしましては、ワクチン接種を受けることができないお子さんや重症化リスクの高い高齢者を守り、感染の拡大を阻止するために、市民の方に、体調が優れないときには外出を避けて、かかりつけの医療機関等に電話相談をしてから受診していただくなどの対策を含めて、お一人お一人の基本的な感染予防対策の徹底の継続的な呼びかけを行うとともに、ワクチン接種を希望される方への接種の機会を確保して、今後も感染予防、感染拡大防止に取り組んでまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今御答弁いただきましたが、検査キットの問題ですが、議会でもせんだっては市内でたくさんの感染者が出た折に、親睦会で購入して、何かの行事のときには検査をしてから行こうということで、１回目に、私も検査をしてから参加したという経験もあります。 以前にも質問いたしましたが、今回改めてお尋ねします。なぜなら、園児、小学校、中学校の職場においての感染の様子から、自分の家にあればすぐ、様子が変だと思えば手軽に検査ができるとされています。そういうものがあれば、調べて次の行動が考えられると思います。県の保健センターや医師の指示が受けられ、例えば、陽性の人を隔離し、家族内での対応もでき、また、保育園や学校、職場への対応も少ない人数のうちに感染拡大防止の対応ができるというふうに考えます。また、今後は、コロナ感染拡大を心配しながらもいろいろな行事が行われていくと考えます。参加する前に事前に家庭で調べてから参加することも感染拡大の防止対策としては必要なことと考えます。 県は無料で検査を行っていますが、市民への手だてとしてもやるべきではないかと思い、改めてお聞きします。
○議長（水門義昭君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 今ほど、行事の前に検査をする体制を取ったらどうかというところでございます。 私どもといたしましては、先ほども御説明をいたしましたように、行事の前に検査をすることに対して支援をするというところではなく、症状がある方がしっかり検査を受けて、そして重症化予防なり、そして感染拡大防止につながるということをしっかりやっていくということがまず第一だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、御提案のような対応をすることは今のところ考えていないというところでございます。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今、支援の方法は考えられていないということでしたが、また、今後ともぜひお願いしたいというふうに考えます。 ３番目に、小中学校の給食について質問いたします。 １番として、食物アレルギーへの対応ミスや賞味期限切れの食材提供という問題が続けて起きましたが、事故の背景はとしてお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 食物アレルギーの対応ミスにつきましては、昨年５月、学校給食の乳アレルギー対応食に誤って乳成分が混入したもので、調理作業において、アレルギー対応食の内容を記載した書類の確認が不十分であったことにより、除去すべき食品が確実に除去されなかったものです。 また、賞味期限切れの食材提供につきましては、今年５月１０日に提供したイチゴジャムの一部に、既に賞味期限の過ぎたものが含まれていたというもので、直接的な原因は納入業者のミスではありますが、給食センターにおける食材の納入時の確認が確実に行われていなかったため防ぐことができなかったもので、これらの件につきましては児童生徒、また、保護者の皆様に大変御迷惑、御心配をかけまして大変反省しているところです。 なお、今年度は
食物アレルギー対応食の提供方法を一部見直しし、アレルギー原因食品を完全除去対応としたため、会計年度任用職員の調理員を増員し、アレルギー対応食の調理を必ず２名以上で担当する体制を整え、より確実で安全なアレルギー対応食の提供に努めているところです。 食物アレルギーの対応ミスや賞味期限切れの食材提供の問題は書類や商品の確認不足が主な要因であったことから、再発防止対策として、書類の記載内容やチェック方法の見直しを徹底し、マニュアルの再整備、職員の増員など、課題の解消に努めているところです。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 食物アレルギーの対応については、日赤に運ばれて入院したりというような大変な状況を経験した子どもたちもいます。こういう状況が今あった中での改善策を取られて、職員が２名補充されたということですが、そのことは大変努力を、私は買うものです。 そういう中で、給食センターの大規模化によりリスクは拡大するのではないか、教育としての小型化、給食について、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。 臨調行革により、日本は学校給食の在り方について、大型化し、人材も減らす方向が進められてきました。各学校で行ってきた給食室を統合してセンターとなってきたというのが今の流れで、高山も今日に至っています。子どもたちへの丁寧な子育てを考えるときに、やはり小規模での給食のありようが大切だと考えます。事故の起こった上での課題解決に大切なことだと考えますので、教育長にお尋ねいたします。
○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 学校給食施設の整備については、調理から喫食までの時間の制約を受ける地域の学校を除き、高山センターに統合する計画をしているところです。 給食センターの統合は単に合理化を図るだけではなく、新たに
食物アレルギー対応専用の調理室を整備するよう考えております。また、複数の小規模施設や自校式施設で食材管理から調理作業を少人数で行うよりもリスクを軽減でき、より安全で高度な対応ができると考えております。衛生面においても一元管理ができるなどのメリットがあります。 また、新しい高山センターの整備においては、単に学校給食を調理、提供するだけの施設ではなく、子どもたちや市民の皆さんと共に食を考える開かれた施設にしたいと、食育やキャリア教育を展開していく予定です。特に、公設卸売市場との連携による地産地消を総合的に推進していけるものになるように積極的に検討したいと考えております。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 教育長に今答弁いただきましたが、自校方式でやっているところは本当に子どもたちが安心して食べられるし、その人たちの行動もよく分かるし、そして、意思疎通ができるというようなこともありまして、効果が問われています。そして、何よりも地産地消でいけるということも大きな教育の現場になっているというふうに考えられています。 私は、今言われましたように、確かにアレルギー対応などについては必要な部分もあるかと思いますが、小さければ小さいだけに、また対応を、子どもたちを見ながら給食をやわう人たちも元気になれると思いますし、その子たちを思いながら給食の調理をできるということが大切になってきているんじゃないかなというふうに考えます。そういう教育の場であるためにも、やはり大型化でなくて、学校に身近なところにあるといいというふうに考えています。中には、現場の中の人たちの声でも、まちの中でもやはり小規模化がいいなという声もたくさんありますので、今後の課題として捉えていきたいというふうに考えています。 ３つ目に、現在の物価高の高騰による学校給食の食材への影響はということで、今後の給食費の値上がりにつながることになるかどうか、食材費の確保等には本当に悩まされていますので、お聞きしたいというふうに考えます。
○議長（水門義昭君）
田中教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 学校給食につきましては、１食当たりの単価を定め、それに基づき食材を調達しているところです。 昨年の４月と今年の４月の食材価格を比較しますと、岐阜県学校給食会を通じて調達し、毎日提供している御飯、パン、麺といった主食と牛乳にかかる費用で約２％程度の上昇が見られており、その分がおかずに当たる副食を調達する費用を圧迫している状況にあります。 副食にかかる野菜や加工品などの食材も上昇傾向にあり、学校給食法で示されている質や量を落とさないよう、価格上昇分を献立の内容で工夫するなどの対応をしています。 今議会に提出している補正予算は、食材価格の上昇分を支援することで、保護者の負担を増やすことなく学校給食の円滑な提供をしようとするもので、今後の食材全体の上昇分も含め、約３％程度を公費で負担しようとするものです。 給食費につきましては、現在の物価高騰が
新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不安定化、円安など様々な要因が影響するものと考えますが、これまでどおりの給食の質や量を確保するため、今後の価格変動を注視しながら、保護者や高山市学校給食推進協議会などで協議、相談し、必要な場合は給食費の見直しを検討してまいります。
○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 物価の値上がりがいろいろなところに波及していることは皆さんも御存じのようですし、各家庭も今、四苦八苦の状況です。買物に行く人たちにも聞いてみますと本当に、今日買物に行って、あしたの分もと思うんだけど、やはりまた次の日には行かなくちゃいけないし、もう本当に物価の高騰には困っているという声がたくさんあります。現在の物価高の高騰による学校給食の食材は本当に影響が大きいというふうに考えています。 先ほどの、今後の給食費については今応援をしていただくということで、市のほうの財政も補正予算で出てまいりました。食材の物価高には本当に悩まされる中、これから値上げされたらどうしようというお話の中で、先ほどお話にもありましたように、検討課題だという話がありました。 子どもたちは今、発育盛りです。物価高といって食品を減らすことはできません。高山市内は本当に今、子どもたちがどう育つかということでもいろいろな面で課題になっています。安心して御飯が食べられる給食がいかに大事かということも、保護者も含め、皆さんが考えているところだと考えます。 全国では値上げしたところもありますが、岐阜県でも、市では山県市が全額無料を今提案しています。高山市も３分の１の補助をしていただいておりまして本当に喜ばれていますが、今後の課題としてぜひ御検討いただけるようにお願いしたいと思いまして、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１０時０５分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時１５分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、小井戸議員。 〔２２番小井戸真人君登壇〕
◆２２番（小井戸真人君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず１点目は、新たな住生活基本計画に基づく取組についてであります。 住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であるとして、国は住生活基本法を平成１８年６月に施行しました。法律では、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定めるとされております。 基本理念は、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保の４点とされております。また、法律に基づき、住生活基本計画を策定し、おおむね５年ごとに見直すこととされ、令和３年３月に新たな住生活基本計画を策定しました。 岐阜県においても、住生活基本法に基づく住生活基本計画を平成１９年３月に策定しております。その後、平成２４年３月、平成２９年３月に計画を変更し、今年の４月に計画の変更を行っております。それぞれの計画では、全ての人々が住宅を確保して、安心して暮らせる社会を目指す必要性とその対応策が示されております。高山市においても、人口減少、少子高齢化が進行しており、独り暮らしの高齢者や空き家の増加、自然災害の発生など社会環境や自然環境が変化している中で、住宅政策はこれからのまちづくりの大きな課題となっているとの認識から、国の計画に基づく高山市の取組についてお伺いをいたします。 １番目として、住宅政策の現状についてお伺いをさせていただきます。 住生活基本計画では、住生活をめぐる現状と課題について、我が国の世帯数は人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みであること、高齢者世帯数は増加を続けるが、今後１０年間は緩やかな増加にとどまる見込みであること、生活保護受給世帯、住宅扶助世帯、障がい者手帳所持者、在留外国人が増加している中で、住宅の確保に配慮を必要とする者が多様化しているなどの現状が指摘されております。 本格的な人口減少、少子高齢化社会が到来する中で、近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発、激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められているとされ、脱炭素社会の実現や
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たな日常に対応した生活様式や働き方への転換も迫られております。 こうした社会の変化は住宅政策においても例外ではなく、人々の住まいのニーズや選択に生じている大きな潮流の変化を踏まえた政策の展開が求められているとされております。 高山市においても、人口減少や少子高齢化が進行する中で社会環境は大きく変化してきております。独り暮らしの高齢者は年々増加し、高山市のあらましによりますと、令和３年４月で５,８５２人となっております。近年では１年間で約１００人が増加しており、今後についても増加傾向にあると思われます。 気候変動の影響と考えられる自然災害が発生し、住まいや地域の安全確保に向けた取組、脱炭素社会の実現、
新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式や働き方の転換などの課題は住宅政策にも大きな影響を及ぼすものと考えます。こうした社会環境の変化や自然環境の変化が顕著になっている状況において、住宅政策の現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。 〔２２番小井戸真人君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 市では、市営住宅の運営のほか、住宅の耐震診断や補強工事に対する支援、空き家対策、良質な住宅供給に関する情報発信など、市民の皆様が安心・安全、快適に暮らすことができる住環境の確保に努めているところです。 議員がおっしゃられたような近年の社会情勢の変化は住宅政策にも影響を及ぼしており、国においては、こうしたことを踏まえ、今後は既存住宅中心の施策体系への転換を進め、ライフスタイルに合わせて住み替えが可能となるような住宅環境システムの構築を図ることやセーフティーネット機能の強化などが必要であるとしております。本市においても、こうした国の考え方や県の施策などを踏まえながら適宜対応していく必要があると捉えているところでございます。 失礼しました。住宅環境システムと私申しましたが、住宅循環システムでございます。間違いでございました。失礼いたしました。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ただいま御答弁をいただきましたけれども、住宅政策を取り巻く課題というものは山積しているという状況にあるというふうに思っています。また、答弁にもありましたけれども、今ほどもありました、国が示します住宅循環システムの構築でありますとか、また、セーフティーネットの機能強化ということがやはり求められているというふうに認識をさせていただいております。 それらを踏まえて次の質問に入らせていただきますが、２つ目といたしまして、高山市が重点的に取り組む課題についてお伺いをさせていただきます。 住生活基本計画では３つの視点及び８つの目標を掲げ、住宅政策の目指すべき方向性を国民に分かりやすく示すことを基本的な方針として総合的な施策への推進を図ることとしております。 ３つの視点としては、１つが社会環境の変化からの視点、２つ目がコミュニティからの視点、３つ目が住宅ストック、産業からの視点という３つの視点であります。 それに伴いまして、目標が８つ掲げられておりまして、１として、新たな日常やＤＸの進展等に対応した新しい住まい方の実現、２、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保、３、子どもを産み育てやすい住まいの実現、４、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり、５、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備、６、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成、７、空き家の状況に応じた適切な管理、除却、利活用の一体的推進、８、居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展と８つが示されております。 また、岐阜県は３つの視点と７つの目標を掲げており、重点的に取り組む事項については、１、脱炭素社会の実現に向けた住まい、居住環境づくりの推進、２、自然災害の頻発、激甚化に対応する安全・安心な住まいづくりの推進、３、住宅確保要配慮者の居住支援体制の充実、４、空き家の適正な維持管理と利活用の推進の４つを重点的に取り組む事項として掲げられております。 国が示す視点や目標は、現状の社会情勢において重要な視点や目指すべき目標であると考えます。また、岐阜県ではそれぞれ７つの目標が掲げられておりますが、その中で、今ほど申し上げた４つの重点的取組事項を示されております。 住宅政策については、それぞれの都市の規模や地域特性に応じて重点的に取り組む事項や取組の必要性も違ってくるものと考えますが、高山市が重点的に取り組む課題についてはどのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 先ほど議員がおっしゃられたとおり、岐阜県では平成１９年に住生活基本計画を策定し、令和４年３月に全国計画を踏まえた見直しを行ったところであります。高山市においても、本計画に基づき、県と連携して施策の推進を図っているところです。 ただいま議員御紹介の県計画に掲げられた４つの重点的に取り組む事項は市としても重要な事項であると捉えており、この県の計画では市町村の役割として、身近な行政主体として地域の特性やニーズに応じたきめ細やかな施策を実施することが期待されていることから、こうしたことも踏まえ、今後も県と連携を図りながら、県計画に示す４つの重点的な取組を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 高山市においても、県の計画に示す４つの重点項目について、積極的に取組を進めていくということでありました。私自身もそれぞれ重要な課題であるというふうに認識させていただいております。 その中においても、先ほど述べました国の計画、５でありますとか、先ほどの県の示す４項目の中にも取り上げられておりました住宅確保要配慮者の居住支援体制の充実ということについて、次の質問でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 住生活基本計画では、住宅確保要配慮者、これを、低額所得者でありますとか、また、高齢者、障がい者、外国人など、それらの方々の住まいの確保のための基本的な施策として、公営住宅の計画的な建て替えでありますとか、家賃低廉化の推進、多様な世帯が安心して住み続けられる環境の整備というものを示しております。また、福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居、生活支援の基本的な施策として生活相談や支援体制の確保、緊急対応や就労支援が示されております。 このように、少子高齢化が進行する中において、住宅確保要配慮者に対応することの必要性はますます高まると考えますが、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるセーフティーネットの機能の整備について、どのようなお考えかをお伺いさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 高齢者や障がい者、所得の低い方など、住宅の確保に配慮が必要な方の住まいの確保については、これまでも福祉部局と連携を図りながら取り組んでおり、例えば、市営住宅入居時に必要となる連帯保証人について、特例的に免除を可能とするなど、市営住宅の入居要件の見直しなどによる対応を行ってきているところでございます。 先ほども少し述べましたが、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して安全に暮らせるよう、セーフティーネット機能の強化は重要なことであると考えており、現在はこうした方々の入居を拒まない民間の賃貸住宅が登録をして、国や地方公共団体が支援を行う住宅セーフティーネット制度の活用について研究も進めているところでございます。 今後は、ますます多様化するニーズに対応できるよう、民間の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、不動産会社などとも連携を図るほか、福祉部局と一体となった入居、生活支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 今ほど申し上げました、住宅確保要配慮者に対するセーフティーネット機能の整備ということで考え方をお伺いさせていただきました。住宅セーフティーネット制度の活用に関する研究ということもおっしゃられておりましたけれども、やはり福祉部局の連携ということもありました。また、民間事業者との連携ということも当然必要でありますけれども、住宅確保要配慮者へのサポート体制ということについてさらなる研究、また、実施をお願いしたいというふうに思います。 それでは、４点目といたしまして、市営住宅の現状と今後の市営住宅の在り方ということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされております。また、住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の状況や公営住宅、セーフティーネット登録住宅の状況など、地域によって住生活に関する課題は大きく異なるため、こうした課題にきめ細かく対応するためには、自治事務の主体としての地方公共団体の積極的な役割が不可欠であるとされております。そして、公営住宅の整備及び管理に当たっては、耐震性の確保はもとより、省エネルギー性能、バリアフリー対応、耐久性等の確保に努めるとともに、世帯人数や身体状況等に応じた規模及び設備を備えたものになるよう努めること。また、ストックの点検や修繕、維持補修を適切に行うとともに、老朽化した公営住宅のストックについては、個々のストックの状況や中長期的な需要の見直しを踏まえて計画的な建て替えや長寿命化に向けた改良等の措置を講ずること。さらに、公営住宅の整備、管理に関しては地域の実情を踏まえつつ、ＰＰＰ、ＰＦＩも含め、民間事業者の様々なノウハウや技術の活用を推進することとされております。 高山市の公共施設等総合管理計画では、市営住宅についての特段の整備の方向性は示されておりません。そうした中でありますけれども、市営住宅も老朽化し、今後整備が必要になってくると考えられますが、市営住宅が担う役割は、先ほども述べましたように大変大きなものがあります。それらを踏まえて、市営住宅の現状における課題と今後の市営住宅の在り方についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等に対して低廉な家賃で賃貸住宅を提供し、生活の安定を図るものとして大切であると認識しております。 現状における課題としましては、耐用年数を超えるなど老朽化してきている住宅があることや、支所地域において空き室が多い団地があることであると捉えております。 今後は民間賃貸住宅を活用した市営住宅の設置などについても検討を進めながら、適切な供給量や配置などを考慮した整備方針を定め、効率的かつ効果的な市営住宅の運営を行ってまいりたいと考えております。 また、特定市営住宅や特定公共賃貸住宅については、地域における民間事業者の参入状況を踏まえた民間への移行や住宅種別の変更についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 市営住宅に関しましても、現状、また、課題というものは大変大きなものがあるというふうに思いますし、今後積極的に市営住宅の在り方についても御検討いただきたいなというふうに思っております。 そうした中で、入居者の声ということで御紹介させていただきたいと思うんですけれども、団地によってはいろいろな課題があるということも答弁の中にあったわけなんですけれども、老朽化も進行して、入居者も減っているということで、対応策を検討してほしいでありますとか、市営住宅における高齢化や独り暮らしの世帯の増加というものが非常に著しく顕著になってきているということで、市内の状況よりも厳しいと思われるというようなことが指摘をされております。団地のコミュニティ自体が存続できないという悲痛な声をいただいているわけなんですけれども、そうした部分でのサポート体制というものもやはり考慮する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 全般的に住宅政策が大変重要になってくるということを申し上げましたけれども、答弁の中にもありましたけれども、やはり福祉部局の連携の必要性でありますとか、また、民間事業者との連携、それも必要になっていると思います。そうした意味での、また、そういう要配慮者に対するセーフティーネットの体制ということも課題であるということはやはり認識しておるわけでありまして、冒頭ありましたけれども、全ての人々が住宅を確保して安心して暮らせる社会の構築に向けて努力をお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、２点目の生産年齢人口が減少していく中での高山市の雇用問題について御質問させていただきます。 高山市においても、人口減少の進行によって、経済、福祉、教育など、様々な分野での影響が深刻化しつつあります。そうした中で、生産年齢人口の減少が進行しており、市内の雇用環境にも大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。また、高卒者の地元就職者の割合は減少傾向にあり、人材確保に困難な業種もあります。若年層の雇用でありますとか、女性や高齢者の雇用など、雇用促進対策が重要であるという考えを持つものでありますけれども、平成２年の１２月議会でも雇用問題についてを質問させていただいておりますが、雇用問題の現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 まず１点目は、高山市の生産年齢人口の減少の関係についてお伺いをさせていただきます。 高山市の人口は、市町村合併後の平成１７年の４月の９万６,５７９人から１７年後の今年の４月には８万４,６７１人と、１万１,９０８人が減少しております。また、年齢三区分別人口では、０歳から１４歳までの年少人口が１万４,３０５人から１万２８５人で、４,０２０人の減少、１５歳から６４歳までの生産年齢人口と言われる人口につきましては５万９,７３６人から４万６,０９７人と１万３,６３９人の減少、そして、６５歳以上の高齢者人口については２万２,５３８人から２万８,２８９人と５,７５１人の増加となっております。年代別人口でもこうした人口減少、少子高齢化の深刻さがうかがえるわけでありますけれども、特に注目した問題が生産年齢人口の減少です。１７年間で１万３,６３９人が減少しているという中で、人口ビジョンでは、２０２５年には４万３,５４５人、２０３０年には４万４９９人と予測されており、生産年齢人口についてはさらなる減少が進むこととなり、様々な面で影響を及ぼすこととなります。事業所における人材の確保がより困難になっていくことが予測され、さらに、地域経済にも大きな影響を及ぼすこととなります。 こうした状況について、雇用対策の面から現状をどのように捉えられているのかをお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 生産年齢人口が減少することにより、市内の様々な産業の担い手不足がますます深刻化し、知識や技術の継承が困難となったり、今後観光需要が回復していく中で、観光客の十分な受入体制が取れなくなるなどの影響を及ぼすと考えております。 また、生産年齢人口は市内の消費を支える年齢層でもありますので、当該年齢層が減少するということによって消費が減退し、地域の活力が徐々に失われていくことが危惧されるなど、地域経済に与える影響は非常に大きいというふうに捉えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 少子化でありますとか高齢化、それぞれの弊害というものもありますし、また、今ほど取り上げております生産年齢人口については、答弁もありましたけれども、地域経済や、また、地域を支える現役世代であるということでありまして、こうした生産年齢人口の減少というのは将来にわたって憂慮されるというふうに考えております。有効な対応策は難しいということを思うわけでありますけれども、やはり対策を取っていくことが必要であり、そうした現実と向き合っていくということが重要になってくるのかなということを申し上げておきたいというふうに思います。 ２点目ですけれども、
新型コロナウイルス感染症が雇用環境にどのような影響があったのかということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高山市内のそれぞれの市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしておりました。苦境に立たされた産業もある中で、企業においては雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用を守る努力が進められているところもあります。２年半にもわたる
新型コロナウイルス感染症は高山市の雇用環境にどのような影響を及ぼしたと考えているのかをお伺いさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 国の令和３年度、労働経済の分析によりますと、
新型コロナウイルス感染症は、全国的に宿泊業、飲食サービス業などの対面、対人サービスを中心とした産業に大きな影響を与え、雇用者数が減少したというふうに分析をされています。 ワークサロンたかやまにおける令和３年度の職業相談状況は、職業相談件数のうち
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者の相談は２６.９％で、内容別では、休業や仕事の減少などに関する相談が７３.７％、解雇に関する相談が２５.３％、産業別では、宿泊関係が５９.５％、サービス、娯楽関係が１１.６％、飲食関係が８.２％となっており、当市においても、国の分析と同様に宿泊業、飲食サービス業などを中心とした産業に対して大きな影響を及ぼしたと捉えております。 市では、国の雇用調整助成金や休業支援金に上乗せ助成をすることにより、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者を支援するとともに、休業手当等の支払い率の向上を支援し、雇用調整助成金等の助成率に起因する労働者の所得減少の抑制が図られているというふうに捉えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 高山市においても、宿泊業でありますとか、飲食業を中心に大きな影響があったということでありましたが、高山市においても雇用調整助成金の上乗せ等に対応されたということで、非常に効果もあったというふうに分析をさせていただいております。 本日から外国人観光客の受入れもスタートするということで、明るい兆しも見えつつあるなというふうに思いますが、今までのコロナの感染状況ということにおいては一喜一憂しておったといいますか、状況を見ながら判断されてきたという経過もあります。今後においても、適切な判断で、適切な対応ということは念頭に置いていただきたいなというふうに思っております。 次、３番目ですけれども、有効求人倍率の関係と、また、ミスマッチの課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今年の４月のハローワーク高山管内の有効求人倍率は１.３１となっており、昨年の同時期が１.０６であったことから、回復傾向がうかがえます。一方で、ハローワーク高山の４月２６日発行の求人・求職統計資料の職業別の求人倍率では、建設が６.３４、介護が４.０８と高い求人倍率になっています。こうした状況は以前からの傾向となっておりますけれども、今後はそうしたミスマッチと言われておりますこういったことが深刻化することが予想されるということでありまして、それぞれの事業者の経営自体にも大変大きな影響があるんじゃないかということを考えております。 そうした意味からの人材育成ということの必要性ということも考えますが、このようなミスマッチの状況ということについてどのように捉えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 議員仰せのとおり、ハローワーク高山が４月２６日に発行した求人・求職統計資料のフルタイム求人数、求職者数のミスマッチ状況の職業別グラフでは、介護、販売、看護、農林、自動車運転、建設の有効求人倍率が２倍以上となっており、こうしたミスマッチの傾向は
新型コロナウイルス感染症の拡大前から顕著となっているところでございます。 今後、経済が回復傾向にいく中で、ハローワークが実施する再就職や転職を目指す方が月１０万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する求職者支援制度、こういった制度の活用によって、介護やデザインなど様々な求職者のスキルアップを図るとともに、高山市雇用促進協議会が開催する新卒者や一般の方を対象とした就職ガイダンスやハローワーク高山が企業の人事担当者と気軽にお話ができる場として開催する業種や事業所ごとのミニ就職面談会との連携によって、求職者と事業所のマッチングを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） ミスマッチの状況というのが非常に顕著になっていますが、業種によっては深刻化しているということでありまして、冒頭御質問させていただきましたけれども、生産年齢人口が減ってくるということで、求職者自体も減少傾向になって、もう人口自体が減ってくるということで、大変な課題であるなというふうに認識をさせていただいております。 今ほどもありましたけれども、求職者支援の取組について、ハローワークと連携をして取り組まれているということでありますけれども、やはり構造的な課題というものも出てくるものですから、やはりそこの辺り、見通しを持ちながら適宜対応していくことが必要であると。ただ、特効薬といいますか、劇的に改善できるというような課題ではないものですから、やはり地道に取り組んでいただくことが必要じゃないかなというふうに思っております。 次に、高齢者の雇用の状況ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今ほどは業種によるミスマッチについてお伺いさせていただきましたが、年齢に対するミスマッチということも課題となっているというふうに思っております。 生産年齢人口が減少していく中で、高齢者層の就業は大きな課題となっております。昨年の法改正によって、７０歳までの就業が努力義務となっております。また、年金受給年齢が段階的に引き上げられてきておりますし、公務員についても６５歳までの定年延長が段階的に進められようとしております。６０歳を過ぎてからのライフプランは年金受給も含めてそれぞれの就労者にとって大きな課題となります。社会貢献として働く意思がある高齢者や健康管理を求めての就労でありますとか、年金受給までの生活費の確保など、就労を望む高齢者の理由は様々であると考えますけれども、生産年齢人口の減少によって人材の確保が困難になる中で、高年齢者層の方の雇用を促進することは、就労を望む高齢者、また、雇用する側の事業者の双方にとって大変重要な課題であるというふうに考えております。 ハローワーク高山の求人・求職統計資料では、フルタイムの有効求人倍率が、４５歳から５４歳までが０.９６、５５歳以上は０.７７と１を下回っている低い状況となっております。こうして、年齢が高いほど就業機会が少ないことがうかがえます。 こうした高齢者の雇用促進の必要性をどのように捉え、高齢者の雇用確保についてどのように取り組むのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 生産年齢人口が減少する中で、産業、経済の活力を維持していくため、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮できるよう、活躍できる環境を整備することは大変重要な課題というふうに考えております。特に、高齢者の豊富な経験と知識、高い技術力を生かせる環境を整えていくことは、地域経済の活力を維持していく上で重要と考えております。 こうしたことを踏まえまして、市内事業者に対して、７０歳までの定年引上げや再雇用制度、勤務延長制度の導入などによる７０歳までの継続雇用の措置を講ずるよう広く周知するとともに、高齢者が豊かな経験や知識を生かし、多様な形態で働き、生涯現役として社会参加できる環境づくりをシルバー人材センターやハローワークなどの関係機関との連携をさらに緊密なものとしまして、その取組を加速化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） それぞれ取り組んでもいただいている内容だということは存じ上げておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、就労を求める高齢者が増加するというふうに思われます。また、企業においては７０歳までの継続雇用の努力義務が課せられているところであって、就労を望む高齢者の環境づくりも整備されつつあるというふうにも思われます。 しかしながら、６０歳を超えるということになってくると、どうしても体力面からの問題も生じてくるということもありますし、そうした部分では多様な働き方ということが求められてくるんじゃないかなと。就労を求める人に合った条件整備ということも課題になってくるんじゃないかなというふうに思います。 しかしながら、これは雇用する事業者の対応ということが一番重要になってくるものですから、今ほど御答弁にもありましたけれども、そういったことを事業者のほうにも周知していただいて、高齢者にとっても安心して働ける職場、また、雇用の充実ということに引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 次にですけれども、新規高校卒業者の就職状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今年３月の新規高卒者の高山市への就職は１１５人であったということ、また、ハローワーク管内では１５４人というふうに公表されております。１０年前の平成２４年度は、高山市の就職が１８５人、管内では２２８人となっておりました。１０年前と比較すると、管内への就職率は平成２４年度の６５.９％から、令和３年度では５４％まで減少しております。少子化によって卒業生そのものが減っていることから、地元就職者数も減少傾向となっておりますけれども、管内へ就職する割合、いわゆる就職率なんですけれども、これも減少傾向にあることが懸念されます。 雇用促進協議会でありますとか、各高校においても地元就職への取組に努力されていることは承知しておりますけれども、地元就職者を増やすためのさらなる取組がやはり必要であるというふうに考えておりますが、こうした状況をどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 議員仰せのとおり、高山市内及び飛騨管内での新規高校卒業者の就職者数は減少傾向にあり、この傾向は少子化により学生数が減少傾向にあることと、高校卒業後は市外へ進学する学生が多いことから、今後も続く傾向があるものと捉えております。 地元就職者を増やすためには、まず地元企業に興味、関心を持って知ってもらうことが大切というふうに考えております。高山市雇用促進協議会の主催により、高校生が地元企業を訪問する高校生地元企業見学や、就職希望の高校２年生を対象に開催する高校生地元企業説明会のほか、令和３年度には、民間団体が市内の小中学生を対象に地元企業での職場体験を実施した地域お仕事発見隊プロジェクト、そういったものや、市内高等学校において、高校生が地元企業と交流し、地域の産品を中心に郷土の魅力をＳＮＳで情報発信する取組、高校生勝手に地元応援プロジェクト、こういった取組に市としましても連携、協力して取り組んでいるところでございます。 また、広報たかやま、令和４年２月号において、「働こう、私たちのまちで。」と題した特集を企画し、地元企業の御紹介や、実際に地元企業で活躍する若者の皆さんを紹介するなど、高校生を卒業するまでに市内で働きたいという思いを育むための取組を行っているところでございます。 今後も様々な切り口や方法で地元企業の魅力を発信し、子どもたちの地元企業への理解や愛着が深まるよう、高山市雇用促進協議会や民間団体、市内高等学校等と連携を深めて、引き続き取組を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 高校を卒業される方の地元就職の問題についてはこれまでも何度となく指摘をされておりまして、その都度、やはり努力もいただいているというふうに思います。 先ほど、高齢者の雇用の部分、また、ミスマッチのところでもありましたけれども、この状況を劇的に改善する有効な手だてというのはやはり難しいなというふうに思っておりまして、あらゆる手だてをというようなお話もありましたけれども、郷土を愛する心をやはり育むでありますとか、また、そういったことに対する保護者への啓発ということも必要になってくるというふうに思いますけれども、何よりも高校を卒業した高校生たち、また、たとえ進学したとしても高山に帰ってくるというＵＩＪの関係でありますとか、そうした気持ちの醸成というものがやはり一番重要になってくるのかなというふうに思います。いずれにしましても地道な取組ということが必要でありますので、その辺りを念頭に置きながら引き続き努力をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、６点目になりますけれども、障がい者雇用の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 障害者雇用促進法は、障がい者の職業の安定を図ることを目的とする法律で、障がいのある方に対し、職業生活における自立を実現するための職業リハビリテーションの推進について、また、事業主が障がい者を雇用する義務を始め、差別の禁止や合理的配慮の提供義務等が定められております。この法律の背景には、全ての国民が障がいの有無に関わらず、個人として尊重されること。全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現しようというノーマライゼーションの理念があります。そして、職業生活においても、障がい者は経済活動を構成する労働者の一員として、本人の意思と能力を発揮して働くことができる機会を確保されることを目的とされておりまして、障がい者の雇用につきましては、社会全体で支える重要な取組であるというふうに考えております。 法律に基づく法定雇用率については順次引き上げられてきておりまして、昨年３月には、民間企業の法定雇用率は２.２％から２.３％、国、地方団体は２.５％から２.６％に引き上げられております。昨年１２月に公表されました岐阜県の障がい者雇用の状況によりますと、昨年６月１日現在の民間企業の実雇用率２.２５％と、前年から０.０８ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は５４.８％と昨年比０.３％上昇していると報告されております。ちなみに、高山市役所の法定雇用率についても公表されておりますが、３.１０％という形で公表されております。 そうした障がい者法定雇用率の引上げについて、高山市内の企業にはどのような働きかけを行っているのかについてお伺いをさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、企業の人事、障がい者雇用担当者向けに、ハローワークや県が実施する障がい者雇用に関するセミナーについて高山市雇用促進協議会の会員企業などに周知するとともに、福祉部局と共に事業主や福祉サービス事業者、福祉サービス総合相談支援センターなどとの連携による障がい者就労支援ネットワーク事業におきまして、企業と共に、障がい者雇用の在り方の検討や求職者に適した就職先の開拓のための企業訪問やマッチング、就職後のフォローアップなど、市内企業の障がい者雇用の促進に取り組んでおります。 また、高山市公契約条例に規定する労働者等の適正な労働環境を確認するための報告書の中で、法定雇用障がい者数以上の障がい者雇用の有無を確認し、企業の障がい者雇用を始め、労働環境に関する意識の醸成を図っているところでございます。 なお、法定雇用率の未達成企業に対しましては、ハローワークより障がい者の雇用を増やしていただくよう、事業主に指導、助言が行われているというところでございます。
○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
◆２２番（小井戸真人君） 障がい者雇用の関係についてもお伺いをさせていただきましたけれども、誰もが本人の意思と能力を発揮して働くことができる機会の確保でありますとか、また、それらの方々の就労環境の整備というものがやはり求められているというふうに認識させていただいております。努力いただいているということでありますけれども、高山市の事業所に対しましてもさらなる障がい者雇用率の向上、また、働きやすい職場環境づくりについて御尽力いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時０４分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時１５分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、岩垣議員。 〔１３番岩垣和彦君登壇〕
◆１３番（岩垣和彦君） それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 まず最初に、地域経済の見通しと地域雇用の対応についてということで通告をしております。 先ほどから議論はあるところでありますが、コロナによって非常に地域経済は混迷をしてしまったという現実があります。経済は、当然リーマンショックやこれまでの東日本大震災、そういうことがあるたびに全て乱高下をしておりますけど、これだけコロナ禍になって、長期にわたって経済が低迷してしまったというのは高山としても本当に始まって以来のことではないかなというふうに思います。特に、２年前の令和元年と比較をして、各事業の収入は当然半減しましたし、収益ということになって、損益で見れば赤字を抱える企業が多数あることが現実であります。 こうした中で、今後の回復の基調というのは若干見えてくるような状況でもありますけど、それがまだ定まっていない状況の中で、今後の見通しも立たない、非常にこの先が不透明ということがございます。非常に経済全体を立て直すというのは難しい課題でありますけど、やはり高山市としてそういった世界経済とか、そういうところに翻弄されないような施策、そういうものを継続していくことが一番大事なことだと思います。特に、地域資源であります一次産業や自然環境、歴史や文化、こういった政策を常に担保しながら、魅力向上に向けて大々的に取り組むことこそが持続可能な高山市を実現するということだと捉えております。 こういったことを踏まえて、市は将来の市内経済をどう描いているのか、最初にお伺いをいたします。 〔１３番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 長引く
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、長期にわたって実施された人や物の移動制限、これに加えまして、最近ではもう原油、原材料の価格高騰というようなことで、地域経済は需要と供給の両面で大変大きな影響を受けているということでございます。根本的な解決ということについては、高山市のような一地方自治体でできるものではございませんけれども、現実の実情を見ながら、でき得る施策というものはやはり積み重ねていかなきゃいけないだろうと考えているところでございます。 今議員がおっしゃられたように、大きな影響を受けている観光産業やものづくり産業、こんなところを含めてでございますけれども、今後の対応についてはしっかりと目を向けていかなきゃいけないだろうと、それは常々思っているところでございますが、市内産業、経済はやはり、おっしゃるように外部的な要因で非常に大きな影響を受けるというのが、これまでも私、申し上げておりましたけれども、ウイークポイントになっております。そういう意味におきまして、今まではお金を持っている方に来ていただいて、お金を落としていただくという、それが主要産業、観光産業の主たるサイクルでありましたけれども、それがかなわないのならば、市内で生産されたものを市外へ売ってお金に換える。これは単純に農林、畜産とかという一次産業物、それから、製造業なら二次産業のものとありますけれども、それ以外に知的財産というんですかね、そういう生産物というようなものも含めてですけれども、やはり生み出していく必要があるんじゃないかと、そのための環境整備というのがこれからの高山にとっては重要なポイントになるのではないかなというふうに思っています。 あわせまして、自然環境というものに関して、コロナの影響から非常に国民の関心が高まってきているという中で、自然環境を生かしていくということについては、これは観光だけではなしに、そこで働く人の環境をよくするという意味においても重要なところでありますので、自然環境を守っていくということも大事だろうというふうに考えています。 あわせて、今自然環境の観光面での施策の中では世界水準という基準が求められてきておりますので、そういう対応をやはり考えていく必要があるだろうと思っています。 さらに加えさせていただければ、やはり若い人の活力というものをどう取り込むかということでございますので、積極的に新規創業の道を開けるような、そういう環境整備も進めていかなきゃならないだろうと思って、それに注力してまいります。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 市長おっしゃっていただいたように、地元の産品、こういうものは本当に見直される時期でなければおかしいですし、外に売っていくことは非常に大事です。その前に、やはり地域の人が積極的にそれを消費しようとする動向がないとなかなか域外に魅力が伝わらない部分がありますので、そういったところが施策として、点で進めることは大事なんですが、やはりその点を線にどうやって結びつけるかというところを非常に拡大的な考え方で広げていってもらいたいなというふうに思います。 それと、もう一つ大事なことは、やはり経済の再生って幾つかのキーワードがあるはずなんですよ。当然、大企業の誘致をこれまでも進めてきましたけど、なかなか相手があることなのでうまくいかない。ただし、そういった企業を誘致しようとする地盤づくりだけはやはり大事なんです。だけど、先ほどから議論がありますけど、そこで働く人がいない。じゃ、どうするのかといったら、やはりそこでは生み出されないので、移住政策がどうしても必要になってくる。こういうものが全てリンクしなきゃいけないですし、今ある域内の中核事業、企業はやはりもっと成長させなきゃいけない部分があるし、そして、産業政策等含めた上で中核企業が生かされるような仕組みをつくらなきゃいけない。そして、もっと小規模事業者は中核企業に成長させられるだけの裾野を広げていかなきゃならない、こういったことが大きな課題だと思います。 それと、高山だけではありませんけど、よく経済全体のことを取り上げると、やはりサービス業の占める割合というのは半分以上あります。６割か、下手すると７割ぐらいある。やはりそういった事業をどう確保していくのか、事業をやられる方々の収益を確保するのか、そういうことが大事ですし、もう一つ、生活基盤のもとはやはり医療であったり、介護であったり、福祉であったり、交通もそうですし、こういったことを付加してやらないと、とどまることすらできないとやはり流出してしまうということがあるので、こういったことをセットにして、継続的に進めてやっていただきたいなというふうに思います。その結果、私は魅力がさらに増して、黙っていても観光にここに来ていただける。そういうセットになって動いてくると私は信じていますので、足元のことが一番大事だと私は思いますので、ぜひともそういったことを継続的に進めていただくようにお願いをしておきます。 ２つ目でありますが、コロナ禍の雇用対策で、先ほども議論になっておりますが、雇用調整助成金、これは非常に有効的な効果があったなというふうに私も捉えております。 ただ、コロナが長期化することによって、回復基調にある中で、やはり雇用調整助成金を打ち切られる事業所も正直言ってあります。それはなぜかといいますと、やはり、雇用調整助成金を受給していても結局収益がプラスになることはないわけで、仕事をどんどん増やしていかなきゃならないところを、やはり助成金に頼ってしまうとどうしても事業者の士気にも関わりますし、事業所というのはやはり収益を確保して何ぼですから、補助金に頼ってそういったチャンスを失うということは命取りになってしまう。ですから、自らがそういった手段をあえて助成金を断って、自分たちの力で次につなげていこうという考え方があるからです。こういったことによって、就業ということになってきますと、やはりどうしてもコロナによって離職をされた方々も非常に多くおられますし、こういった方々の支援といいますか、職業スキルの拡大であったり、再就職に向けた政策を投入するような必要があるのではないかということを思っております。 さらに新型コロナウイルスによって、感染された方は雇用保険なり、社会保険なり、そういったところで休業手当が出されておりますが、濃厚接触者というふうに該当した方々については各事業所の中で年次有給休暇や事業所の特別休暇によって休業を余儀なくされる、こういう状況が続いておるわけですけれども、こういったところを市は個人やそういった事業者に対してどういった支援を考えられておられるのか伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） 市では、国の雇用調整助成金や休業支援金に上乗せ助成をすることにより、先ほど来からありますように、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者を支援するとともに、休業手当等の支払い率の向上を支援し、雇用調整助成金の助成率に起因する労働者の所得減少の抑制を図るなど、雇用の継続に対する支援を実施しているところであります。 ワークサロンたかやまにおける求職者相談において、
新型コロナウイルス感染症の影響によりやはり収入が減少した方、離職を余儀なくされた方の相談というのはございます。 ハローワークでは、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、生活支援の給付金を受給しながら職業訓練を受講できる求職者支援制度を実施しておりまして、市内においても介護職員の実務者研修やＩＴ、それからウェブ研修などが開催されているほか、ｅラーニングによってウェブデザインやウェブ制作サイトなど、様々なスキルアップにつながることができる機会が提供されております。市としても連携して、こういったことも促進されるよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症に感染された方や濃厚接触者に該当された方の休業につきましては、個別事案ごとの諸事情をいろいろと勘案する必要がございます。
新型コロナウイルス感染症に感染した方で、業務に起因する場合は労災保険によって、それから、業務外の場合は傷病手当金に該当して申請ができる場合もございます。 濃厚接触者や感染が疑われる方につきましては、企業からの指示を受けて休業する場合は、先ほど来からあります雇用調整助成金の対象になったりとか、休業支援金の対象となるという場合もございます。 いずれにしましても、それぞれの状況によって適用される制度、内容、いろいろな解釈も異なってまいりますので、市の新型コロナウイルス総合窓口やハローワークなどに御相談いただくように、きめ細かく相談対応が受けられるように、さらなる周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 個人のスキルアップということは非常に大事なんですけど、現実、事業所に勤めている傍らスキルアップすることはなかなか難しいということもありますので、その辺は市が中心に取り組んでいただかないと、事業所がそこに介在はなかなかできないということがありますので、ぜひともその辺は御理解いただいた上で進めていただきたいなというふうに思います。 それと、雇用調整助成金の話ですけど、濃厚接触者の場合、本来は国が示すものだというふうに思っていますけど、今、先ほども言ったように、雇用調整助成金をやはり申請をしない企業も徐々に増えていく中では、一方では濃厚接触者に該当したときにどうするのかというところがありますから、そういったところを事業所はおねなきゃいけない部分があります。個人もおねなきゃいけない部分があるので、確かに個々の事案ごとに異なってくるとは思いますけど、そういったこともあるという現実だけは御理解いただいた上で、様々な判断をしていただきたいなということだけお願いをしておきます。 次、３つ目でありますが、市民所得についてであります。 コロナ禍で収入が減少を余儀なくされた市民も非常に多いというふうに感じておりますが、コロナ禍での市民の所得の推移はどういうふうに変化をしているのか、あわせて市民の預貯金の額、こういったものももし把握をしておられるのであればお答えいただきたいなというふうに思います。特に観光関連事業やサービス業など、収入が大幅に減少をしている方がおられます。生活を維持するために資金確保に翻弄されたことも事実でありまして、そこに昨今、円安の影響とか諸物価の値上がり、こういったことで非常に物価が高騰する一方で収入はなかなか増えてこない、むしろ減少していくというようなスタグフレーションのようなそういう様相もかいま見られる状況であります。 こうした中で、市民所得、あわせて預貯金の額の推移、こういったことはどう変化しているのか伺いたいと思います。
○議長（水門義昭君） 平野財務部長。 〔財務部長平野善浩君登壇〕
◎財務部長（平野善浩君） 市民所得の状況は、県の公表する市町村民経済計算結果により確認することができますが、最新は平成３０年のもののため、そこからコロナウイルスの影響を確認することはできません。 初めに、税のほうの情報で申し上げたいと思いますが、最近の所得状況を確認する材料として市税の課税標準額を用いる場合、毎年の税制改正による影響などもあることから単純に比較できないものとなりますが、その推移を申し上げたいと思います。 主な所得が給与となる方の納税義務者数を令和２年と平成３０年で比較すると、課税標準額が２００万円以下の方は、令和２年が約２万３,８００人で、平成３０年から２００人、１％減少しております。課税標準額が２００万円から４００万円以下の方は、令和２年が約７,５００人で、平成３０年から約２００人、１.８％減少しております。 また、課税標準額の合計では、課税標準額が２００万円以下の方では、令和２年が約２２６億１,２００万円で、平成３０年から約２億４,８００万円、１.１％減少し、課税標準額が２００万円から４００万円以下の方では、令和２年が約２０５億８,７００万円で、平成３０年から約３億３,４００万円、１.６％減少しているという結果でございます。 このように、納税義務者数や課税標準額の合計額は１から２％減少しているものの、市税の課税状況からは、コロナウイルスが市民所得に与えた影響は確認できない状況でございました。
○議長（水門義昭君） 倉畑商工労働部長。 〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎商工労働部長（倉畑政之君） コロナ禍での市民の預金額の現状とその中央値というものはどう変化しているのかということにつきましては、いろいろと調べてはみたんですが、市民の預金額を把握することはできませんでしたので、お答えすることができない状況となっております。 なお、市内事業者の事業資金を含めた、旧高山市内に所在する金融機関における預金の総額につきましては公表されておりますので、その額で申しますと、コロナ以前の平成３１年度よりも令和２年度、令和３年度は増加傾向にあります。 同時に、金融機関からの貸出し額も増加傾向にありまして、これは国や県と連動して実施している融資制度などの資金繰り支援策によって、預金額、貸出し額のいずれも増加の一因となっているというふうに捉えております。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 所得の推移の変化というのはあまり数字上出てこないということですし、預貯金の額は若干増加をして、借入金も増加をしたということをトータルして考えますと、現実には所得が減少している方は多数おられる。しかし、そういった数字は反映されて出てこないということになると、これは、ひとつ何を思うかということですけど、現実にはやはり助成金や補助金、給付金、こういうものがそれにオンされたということと、その一方で、給料が減少してもらっている方々も現実にはおられるわけで、じゃ、そういう方々は誰が負担をしているのかということになれば、借入金によってそのことが負担されているというふうに考えざるを得ないと思います。ですので、地域経済の中でお金が借入金によって賄われてしまっているといったところと、補助金や助成金によって回っているということは、非常に自分たちが地域の中で稼ぐ、そういった力がコロナによって喪失してしまったのではないかというふうに私は捉えますが、私の分析は間違っているのかお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話のように、コロナ禍において、コロナ前と現状と比較する中では具体的な数値としてお話しできるものは、先ほどお話したとおりでございます。 ただ、現実としまして、やはり市民の預貯金ですとか、また、事業者の所得、そして市から補助金ですとか、また、金融機関からの融資、そうしたものがやはりそうした実態をカバーしているというか、補っている、そういった現状は議員が御指摘のとおりだというふうに思っております。ただ、そういった現状の中で今後少しそういったものが回復傾向にある現状でさらなる今後の成長戦略、そうしたものを具体的に実行していく、それが本当に肝要だというふうに思っております。議員お話しのとおりの施策を具体的に、今後実現に向けて着実に取り組ませていただきたい、そういうふうに思っております。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 先ほど預貯金の話もありましたけど、市はなかなか把握できないということですが、これはちょっと古いデータですけど、平成２８年に国が公表しております、これは日本国内全体ですけど、全世帯で貯蓄ありの世帯が８０％で、１世帯当たりの平均貯蓄額が１,０３１万円、高齢者世帯では貯蓄ありの世帯が７９.４％で、１世帯当たりの平均貯蓄額が１,２２１万円、全世帯の貯蓄額の２００万円未満が１６％、２００万円から４００万円が１２％、４００万円から７００万円が１２％、７００万円以上が４３.７％というふうになっております。ただ、一方で母子世帯とか、そういうところは全く貯蓄がない世帯が半数近く占めておると。こういう状況ですので、諸物価の高騰やこれだけ円安が進んでくると、本当に日本にとって円安は何かプラスみたいな話もありますけど、現実にはやはり円安によって日本全体がさいなまされるという状況をひとつ心配しているので、そういったところは個々の市民生活にも影響するのではないかということでちょっと質問をしましたので、そういったことも含めて早めの対応をお願いしたいなというふうに思っております。 次に、４点目でありますが、働き方改革がコロナの前から大きく標榜されて、長時間労働の是正とか、多様で柔軟な働き方の実現、また、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などがうたわれまして取組が進められておりますけれども、その進捗というのは非常に緩やかであります。また、年間総労働時間はほとんど変化がないのではないかというふうに思っています。 市内労働者の働き方については、市は対策を持ち合わせておられるのでしょうか。また、市の職員の働き方についても長時間労働が慢性化をしております。早期にやはり是正が求められるというふうに思いますけれども、改善策を明確に示すことができるのかお伺いをさせていただきます。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 平成３１年の４月から順次施行されております働き方改革の関連法案でございます。令和２年４月以降、徐々に中小企業に適用されてきております。 ただ、中小企業におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、かつてない厳しい状況が続いておりますが、就業規則の整備など、基本的な法令遵守の観点だけではなくて、企業の生産性を高めるなど、働き方改革の目的に沿った取組が一層必要になってきているというふうに思っております。 その具体的策ですが、テレワークや勤怠システムの導入など、ＤＸの推進だけではなくて、業務の無駄を従業員と一緒に洗い出すような社内コミュニケーションを深めて、仕事を見える化して社内で共有していただいたり、社内における従業員との個別面談で合意形成を図ったり、従業員の満足度を向上するなどの取組も重要だと考えております。 ただ、こうした取組を実践していくのは経営者側と、さらには労働者側の意識改革、そうしたものが肝要だと考えております。ここ数年、働き方セミナーというものを開催して、働き方改革の制度の趣旨ですとか、具体的な意識改革、ウェブのツールの説明ですとかパワハラ対策など、様々な経営的な視点での開催をさせていただいております。今後も柔軟で効率的に働くことができる環境づくり、また、市内企業の生産性の向上の実現ですとか、優秀な人材が獲得できるような、そうしたセミナーの開催、さらには関係機関との連携、そうしたものを具体的に取り組む中で市内企業の機運の醸成を図っていきたいと考えております。 また、市職員の働き方改革でございますが、近年は特に通常業務に加えて、豪雨災害の対応ですとか、
新型コロナウイルス感染症の対策など、業務が増加しております部局もございます。そういったところには、他の部署からの応援ですとか、職員配置の見直しなど、業務の平準化、さらには会計年度任用職員の活用などを行いながら労働環境の改善に努めさせていただいております。 各職場の毎月の超過勤務時間についてですが、人事との協議制となっておりまして、勤務時間の上限を定めて計画的な業務執行をしているところでございます。また、勤務記録簿やパソコンの使用状況などを確認することによって、長時間勤務が多い職員には、その職員本人や所属長などから状況の聞き取りを行って個別の対応を行っております。こうしたことで、職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 これからも時間外縮減に向けた職員個人、職場の意識改革を促すための研修ですとか、事務改善提案などを実施するほか、テレワークなどを活用した在宅勤務、ＡＩ、ＲＰＡなどのデジタル技術の活用による業務の見直しも含めて、職員の働き方改革、そうしたものを進めていきたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 民間企業の働き方ということを一口に言っても、やはりそこには主従が絡んできますから、いかに一言で生産性を向上させるということを掲げたってなかなか生産性を向上するというのは非常に難しいんです。言葉で言えば生産性向上って一言なんですけど、限られた人間が、限られた時間の中で、それ以上の収益を上げる、その収益も外部によって影響されるような状況で、自分たちだけで生産性を向上するということが本当に可能かということです。外部に物すごく影響されているのは現実ですから、そのことが非常に難しい課題であるということを申し上げたいと思いますし、それと、職員の皆さんの長時間労働、確かにコロナによって非常に事務事業が増えた、災害によっても増えた。しかし、そのおかげで市民の皆様には本当に安心が享受されたと。そのことは意義のあることだと思います。ですが、長時間労働についてはもう随分前からこういったところで指摘をされて、ずっと言われることは同じですが、改善される見通しが立っていないし、いまだにそういった苦情があるのも現実です。特に、誰と誰とがと、そういうことを言うつもりは全くないですけど、やはり子育て世代の女性とか、そういったところの１つの家庭に置き換えたときに、本当に深夜近くまでそういったところに働かせることが家庭の中でどういう影響があるのか、個人に置き換えて考えてみたときに、それは家族だって本当にいろいろな思いをしているはずですから、そういうところを本当に皆さんは、上司の立場ですから、やはり自分も御家庭があり、子育てもしてきたそういう経験値を踏まえてどうなのかなということを自分に置き換えて考えてもらいたい。そのことがやはり人と人とつながりが深くなって、そしてお互いの信頼度が高まってお互いに助け合えるような環境づくりも私は生まれてくるというふうに信じていますので、そういったところをあえて何回も指摘するつもりはないですけれども、こういったことがさらに深まることがないように、明日からでもすぐに改善ができるところはすぐに改善できるような、そういう方策を取っていただくことをお願いしておきます。 次に、２つ目であります。アルコピアスキー場の廃止と地域振興の対応についてということであります。 市は公共施設等総合管理計画に沿ってアルコピアスキー場の廃止を３月に表明をされました。今後、市内に存在しますスキー場、こういった全体的なスキー場の総合的な活性化策というのは非常に大事な策だというふうに思いますが、１つのスキー場の話だけではないと思います。スキー人口も減少して、雪不足、昨年は若干雪が降ってくれましたけど、こういった外部とのスキー場、地域外とのスキー場とのやはりそういった差が生まれてきて、これからの地域内のスキー場をどうしていくのか、そういった活性化策について全体像をお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 今年の４月、産業建設委員会におきまして、存続するモンデウス飛騨位山スノーパークにつきましては、初級、中級者を主な対象とし、家族の触れ合いや健康づくりにつながる市民スポーツの場として位置づけるとともに、競技大会や上級者の受入れにつきましては、民間スキー場と役割分担を図っていくこととお示しをさせていただいたところであります。 民営を含めた今後のスキー場の総合的な活性化策につきましては、スキー場を取り巻く環境が引き続き厳しい状況が予想される中、それぞれのスキー場の役割に応じた市内外へのＰＲを引き続き実施するとともに、冬季のみならず、特にグリーンシーズンの利活用が今後は重要と考えておりまして、年間を通じた活性化が図られるよう、地域やスキー場関係者の皆様と協議を進めてまいります。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） 今お答えいただいたように、非常にグリーンシーズンの活用が全てを握ると言っても過言ではないんだと思います。他地域の有名なスキー場と比較しても到底太刀打ちできるような状況ではないですから、やはり夏場に来ていただいたお客様が冬も環境の違うところで来ていただく、そういったところをどうつくっていくかということに私は尽きるんだと思う。ですから、これは市営スキー場のみならず、民間のスキー場も含めてですが、高山市はスキー場の夏場対策を、どういう対策をこうやってやっているんだと。こういうことを皆さんに知ってもらいたいという、例えば一大ＲＶパークのような構想であったり、ワーケーションもできるような構想であったり、やはりそういったところに、変わったというか、なかなか行けないところに例えばカフェがあったり、そういう状況をいかにつくってお客様をそこに行かせるかと。そういう魅力を自らつくり上げるということが私は冬場につながってくるんだと思います。決して冬場だけ焦ったって絶対に人は来てくれないと私は思っていますので、これは全てのスキー場に言えることですけど、そういったことも大きく旗を振っていただいて、冬場に限らず、やはり夏場にそういった収益が確保できるような状況でお客様に来ていただいて喜んでいただく、そのことを複合的に考えてもらいたいなというふうに思いますし、考えるだけじゃなくて、早期に実施をしてもらいたい。そこをやはり、高山市が旗を上げることによってお客様には伝わるわけですから、それが観光需要にもつながってくるはずですし、必ず実施をしていただきたいなということをお願い申し上げたいと思います。 それと、２つ目でありますが、廃止を決めましたアルコピアスキー場の代替策として、地域振興策というのは非常に欠くことができないというふうに思っております。これまでスキー場関連で生計を立ててこられた方々、冬はスキー場、夏は
農業などで収入を確保されてきておられますし、非常に情熱と愛着をささげてこられています。こういった方々に対して、希望やその夢をつないでいっていただいて、地域にとどまってもらう。そのためには、やはり代替えの地域振興策というのは非常に重要だと思いますが、そういった振興策を早急に示す必要はないのかお伺いをいたします。
○議長（水門義昭君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） アルコピアスキー場廃止に伴う地域振興策という御意見でございます。 地域振興策については、やはり地域の方たちが課題と考えてみえることについて、また、必要と感じていらっしゃることについて共に考え、実践していくことで持続可能なものになるというふうに考えておりますので、地域の方々と課題を共有し、地域に合った振興策を一緒に取り組んでいくことが肝要であると考えております。 この方向性については、まちづくり協議会の役員の皆様や連合町内会の場においても説明させていただいて、御了解いただいているところでございます。 具体的な取組としまして、現在まちづくり協議会さんでは、市とも相談、連携をしながら地域課題について検討するプロジェクトチームを立ち上げるためにメンバーの人選などに取りかかられておりまして、子育て世代から青年部の方、商工関係、
農業者の皆様など、様々なジャンルや立場の方たちにも参画いただけるよう準備をされていらっしゃいます。市としましても、そうした場で様々な御意見をお聞きしながら、一緒になって課題の抽出、また、課題に対応した地域振興策について検討を進めさせてもらいます。 あわせて、市のほうには、久々野地域に限らず域外からもいろいろな情報ですとか提案が入ってくるような場合がございます。そうした場合には、要するにスキー場の跡地だけに限らず、久々野地域、そうしたエリアに活用できないかというような検討もさせていただいております。ただ、そうしたものは単発的なものではなくて、やはり持続可能なものであったりですとか、そして、雇用やにぎわいにつながるような、そうしたものである必要があると考えております。そうしたものを随時地域の皆様とも情報共有しながら、今後の施策につなげることができるかどうか具体的な検討もさせていただきたいというふうに思っております。 そういった意味から、時間がかかることもあろうかというふうに思っておりますが、議員お話しのとおり、地域の方々の不安を取り除くためにはできるだけ早く地域の振興策の検討を始めることが必要だというふうに考えておりますので、その辺は十分理解しておりますので、しっかりと取り組ませていただきます。
○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
◆１３番（岩垣和彦君） あえて私が申し上げることではないことは重々分かっているんですけど、今副市長お答えいただいたように、やはり地域の皆さんが主体になって考えていただきたいというお気持ちは十分に分かります。ただ、そのことを提起した以上、高山市としてやはりどれだけのリスクを負えるかということ、高山市は何をしてあげられるのかというところだけは明確に示してやらないと、それは、地域の皆さんがこういうことを考えましたからといって答えを出したところで、そのときに高山市がそれはちょっとできませんよという話にはならないような状況を担保してやらないと、それは本当にどこまでつくられるのか、受けてもらえるのかが非常に不安な部分がありますから、そのことだけはやはり、高山市はどこまでリスクをおねるんだと、負担をするんだと、そのことは明確に示した上で、やはり地域と深い議論をしていただくことを最後に申し上げて一般質問を終わります。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 休憩します。 午前１１時５８分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（谷村昭次君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（谷村昭次君） 次に、倉田議員。 〔１５番倉田博之君登壇〕
◆１５番（倉田博之君） それでは、午後の部になりますけれども、早速、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。 １つ目、Ｇ７サミットの約束、サーティー・バイ・サーティー推進からの国立公園等保護地域拡張方針に伴う御嶽山の昇格誘致及びその適切な保護、活用におけるプロモーションについてと通告をさせていただきました。 以前より、自然保護協会や高山市の山岳愛護団体などが御嶽山の国立・国定公園昇格の要望を国や県に提出をしてみえましたが、このたび、サーティー・バイ・サーティーの約束により、高山、下呂両市に岐阜県から御嶽山の国立・国定公園化についての問合せがあったということをお聞きしました。 サーティー・バイ・サーティーとは生物多様性の損失を阻止し、希薄化している人と自然の結びつきを取り戻し、地域の経済、社会、環境など諸問題の同時解決につながる健全な生態系を確保するための基盤的、総合的アプローチということであり、２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全することがキーメッセージとなっている国際合意であります。 ２０２１年６月の英国Ｇ７サミットで、それぞれの自国においても同レベルの比率で達成するということが約束をされました。ただし、生物多様性保全については愛知県のＣＯＰ１０で採択された愛知目標以来、様々な国々の参画がその後ありまして、では、よりその進展が期待できるのかなとされていたものの、かえって個々の国々の主張によってまとまらない傾向が強くなってきて、今年夏の中国昆明で開かれるＣＯＰ１５での統一目的の採択が混迷しているというような語呂合わせの報道もあるようです。 ＣＯＰのことはさておき、我が国のサーティー・バイ・サーティーの取組においては、主要施策の１つ目である保護地域の拡張と管理の質の向上において、国立・国定公園の再検討や再点検により公園への編入や地種区分の格上げを進めることがうたわれており、それにより、保護地域を現在の陸域２０.５％、海域は１３.３％から、２０３０年にはそれぞれ３０％の目標を達成するということにしています。そういった背景が今回の県からの問合せにつながっているものと思われますが、この機にぜひともその実現化を進め、貴重な自然の保護と地域振興のための適切な活用につなげるべきと考えますが、県の問合せはどういったもので、市はどのようにレスポンスをしたのかお伺いをします。 〔１５番倉田博之君質問席へ移動〕
○副議長（谷村昭次君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） サーティー・バイ・サーティーについては議員御紹介のとおりでございますが、国際的なお約束とされていますサーティー・バイ・サーティーについて、環境省では、目標実現のための主要施策の１つとして、２０３０年までに国立・国定公園の新規指定等の方針を決定しており、選定に当たっては、自然環境の保全が求められる重要地域を抽出し、自然と共生した暮らしや地域の管理体制の状況を加味した評価を行った後、専門家ヒアリングなどを経て、新規指定や拡張の候補地を選定する予定と伺っております。 本年の１月にはその一環として、環境省から岐阜県を通じ、県内市町村に対し、国立・国定公園の区域拡張や国立・国定公園の新規指定などに関する照会が行われました。 市内にある県立自然公園のうち、特に御嶽山県立自然公園は標高３,０００メートルを超え、日本百名山にも数えられる御嶽山とその広大な裾野に広がる豊かな自然環境に加え、国の特別天然記念物であるライチョウが生息するなど、国立公園または国定公園に準ずる重要なエリアであると捉えており、御嶽山の国立・国定公園への昇格についてぜひ検討いただくよう、市から県に回答をいたしました。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ただいまお話を聞かせていただきました。 サーティー・バイ・サーティーの取組における保護地域の拡大という部分には、現在ある国立・国定公園の、先ほどちょっと言われたと思いますけど、周辺部を編入するという方法もひとつあるというふうに示されていますけれども、そうであるとすると、ただいまの御嶽山のお話は単独の国立・国定公園化といったようなお話でしたけれども、中部山岳国立公園に編入するといったような手法もひとつあるように思います。 もともと御嶽山は以北の山々とつながらない単独峰とされて、中部山岳国立公園からも除外されているようでありますけれども、現実には飛騨山脈の南端の山という位置づけでありまして、里に下りずに相当の高度で以北の山々からつながっている峰でもあります。乗鞍から里に下りずに、直接の登山道もあるように聞いていますが、であるならば、御嶽も含めた山岳群を飛騨山脈国立公園とするのが、学術的にも、保護体系的にも最も合理的であるとする学説もあるほどです。 今回の保護地域の拡張における御嶽山は単独の国立・国定公園に限定した方向性だけなのか、あるいは国立公園編入の方向性を提案したりもできるというような余地があるのか、そういった辺についてはどういった見解かお伺いをいたします。
○副議長（谷村昭次君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 本年１月に岐阜県から県内市町村に対して行われた照会では、国立公園及び国定公園、両方の区域拡張及び新規指定を含んで候補地を抽出しておりますので、現時点では両方を視野に入れた検討を進めていただいておると考えております。 ちなみに、県の資料によりますと、国立公園指定の面積要件としてはおおむね３万ヘクタール、国定公園としては１万ヘクタールとされております。現在、長野県及び岐阜県では県立公園に指定されている御嶽山県立自然公園の面積は、両県合わせて２万３,０００ヘクタールとなっております。また、国立及び国定公園の指定は環境大臣が行い、管理は、国立公園は国、国定公園は県となるということになっております。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ありがとうございます。そうすると、編入をする場合は当然３万ヘクタールを超えるのですから、それもできる。ただ、単独でやろうとすると国定公園しか今のところは無理なんだろうなというような推測をさせていただきましたけれども、どちらでもいいというわけではないと思うんですけれども、できるだけ格の上のものにしていただけるとありがたいなというふうなことは思っています。 次に、２番目に入りますけれども、チャオ御岳スキーリゾートでは貴重な原生林が大規模に開発され、地域復興のためによかれと考えた市も深く関与してきました。地域振興に寄与したのならそれでもよかったというふうに考えたいと思いますけれども、結果的には功成らず、むしろ住民に迷惑をかけてしまったのは重ねて残念なことと思います。その傷痕、これは自然環境変更面もありましょうし、運営事務の渋滞の部分も含めてお話をしていますけれども、これは公園昇格の障害にはならないのか、これをお聞きしたいというふうに思います。 先ほど、また、抽出をしてから評価があるといったようなお話でしたので、その辺のところの障害にならないのかなというような心配をしているところですけど。また、公園昇格が果たせたとしたら、自然再生などについては、失われた信用、原生林の再生などを国の直轄事業で行うといったような、そんなケースも出てくるのではないのかなというふうに推測していますけれども、チャオ御岳スノーリゾート跡地に関しても借用していた側が元の形に戻して国に返還するというようなルールに何らかの変位が生じる可能性はどうなのかもお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（谷村昭次君） 尾前高根支所長。 〔高根支所長尾前隆治君登壇〕
◎高根支所長（尾前隆治君） チャオ御岳スノーリゾートは国有林を使用した施設で、地域の活性化や産業振興を図るため、市も株主となり関与してまいりましたが、平成３０年より休止状態となり、現在に至っています。 こうした施設の存在が国立公園等の指定に際して障害にならないかということについては、国立公園等の中にスキー場などの施設を含んではいけないという要件はなく、また、新たな開発行為が行われるものではないことから、特に障害になることはないものと考えています。 また、原状回復して国に返還することについては、国有林野使用許可書に基づいて行われるものでありますので、国立公園等の指定の動きがあるかどうか、そういったことによって取扱いに差異が生じる可能性がないということは飛騨森林管理署に確認をしております。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） それはよかったなというふうに思います。 ３番目に移りますけれども、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議のサーティー・バイ・サーティーロードマップは、多様なステークホルダーの力を結集することにより保護地域の拡張や管理の質を向上させ、さらにはＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する里山などの地域を指すということですけれども、これらを適切に管理することを地方公共団体に求めており、このＯＥＣＭについては２０２３年までに全国で少なくとも１００か所以上の指定を行うとしています。今回は御嶽山の国立・国定公園昇格の件なのでＯＥＣＭのほうのお話は中心にはしませんけれども、特別委員会で研究する意味もないのだろうかなと今考えているところですけれども、それは置いておくとしても、御嶽山の国立・国定公園昇格において、市民レベルの盛り上がりは大切です。これはそうだと思いますが、その取組や連携についての外形を整えるのは、今のＯＥＣＭで求められているような行政の力がなくてはならないというふうに思います。最終的には長野県側とのアソシエーションも理想としてありますけれども、まずは岐阜県側の２市、高山、下呂の２市が中心となって多様なステークホルダーとの連絡協議コミュニティを早急に形成することが求められていると考えていますが、いかがでしょうか。 下呂市では、高山に先駆けてシンポジウムなど、取り組みたいという意思もあるように伺っておりますし、高山でも、市民機運の盛り上げについて既に精力的に動き出している団体もあります。また、下呂市には御岳山ジオパーク推進準備室もあり、高山市のジオパーク構想とのすり合わせについても協議する必要性も感じているところです。 そういった連携をつないでいきながら、他の多様なステークホルダーの力も加わっていただいてそれらを結集していく、そういったことが大切で、そのジョイントと調整こそが現段階で最も重要な市の役割であると考えています。指定誘致や市民の盛り上げの一助となる、そういうものだろうというふうに思っています。 来週１８日に開田村で予定されている御岳の国立・国定公園化の実現を目指すキックオフイベントというシンポジウムがあるようですけれども、これには國島市長も出席予定というふうに伺っておりますので、今後の岐阜県側での盛り上がりも大いに期待をしたいところだというふうに思います。 それから、国立・国定公園には特別保護地区、それから第１種から第３種までの特別地域、また、普通地域といった５つの地種区分がありまして、それぞれに規制ももちろん違うということを聞いていますので、そういったゾーニングに合わせての今後の保護、活用の方向性や地域振興プランなどを多様なステークホルダーと協議していくことも重要で、受皿体制の構築にも取りかからなければならないというふうに強く感じています。 そういった意味においても連携協議コミュニティの必要性は高いと考えていますが、それについての市の見解や現段階での体制、今後の方針についてお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（谷村昭次君） 小林環境政策部長。 〔環境政策部長小林一正君登壇〕
◎環境政策部長（小林一正君） 市は、御嶽山がサーティー・バイ・サーティーの目標達成に向けた重要な地域であると考えており、国立・国定公園への昇格について、岐阜県や下呂市の担当部署と連絡を密に情報共有することや、市内で活動されている有志の皆様との連携も行っているところでございます。 また、本年６月１８日には長野県木曽町において、「御嶽山の価値と未来～国立・国定公園に向けて～」と題したシンポジウムが開催されることとなっており、市長の出席を予定しているほか、出席される岐阜県、長野県両県や御嶽山周辺市町村の自治体担当者との県域を超えた連携も深めてまいりたいと考えております。 御嶽山における国立・国定公園指定誘致への活動やゾーニングの協議といった具体的な検討を行う組織の構築などについては、今後、環境省の検討結果を見極めた上で改めて進めてまいります。引き続き、古くから地域住民に敬われてきた美しい景観を有する貴重な御嶽山一帯の保護と周辺地域の持続可能な地域づくりにつながるよう、周辺自治体、地域住民、関係団体の皆様と力を合わせて取組を進めてまいります。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ぜひ、本当に今、一番大切なところだというふうに思っていますので、そういった多様なステークホルダーとのコミュニティ、こういったものを早急につくっていただいて、先ほど、岩垣議員のアルコピアの質問にもありましたけれども、高山市は何ができるんだと。地域振興のためには何ができるんだ、これを利用してどうできるんだというようなことを、本当に具体的なものもちょっと示していかないと、地域に丸投げにする、あるいは連携協議に丸投げにするようなことでなしに、ぜひ、そんなプロモーションアイデアも出していただきたいなということを思います。 ４番目ですけれども、山岳はこれからの観光振興においてとても有望視されている分野と認識をしています。お隣、松本市議会では４年前にもう山岳資源を利用したこれからの観光振興に関する提言書をまとめられ、山岳の活用は滞在型、体験型、交流型観光の目玉になるとつづっておられます。ただし、誰もが考えておられるとおりに、いたずらに誘客数だけを求めたのでは資源の痩せ細りにつながります。 東海大学観光部教授の田中伸彦氏は、自然は訪れるに値する。だが、山岳リゾートに当たっては、なかなかこの原則が守られない。人が幸福になるため、訪れるに値する自然環境の持続性をむげにする行為が後を絶たないと、観光を計画する人たちに警鐘を鳴らしておられます。そうはさせない前提を堅持するという上でのお話にもなりますが、山岳観光は国内外の注目に豊かな将来性を持つものであり、しかも、どの町でも取り組めるというものでもありません。その意味で、すばらしい素材を多く持つ高山市は、他地域との差別化に大きなアドバンテージを持つ、非常に恵まれたまちでありますけれども、その中にあって、御嶽山は、実はとても大きなポテンシャルを秘めるすごい遺産であることが一部では認知をされてきました。多層の垂直分布帯からの植生や生物の豊かさはもちろん、先ほども少し触れられましたけど、民俗学的な歴史文化、社会文化も加えて、この山の持つ魅力は計り知れないものだというふうに伺っています。 そうでありながら、御嶽山は、先ほど少し言いましたけれども、飛騨山脈の一部としての認識さえも持ってもらえにくく、それゆえに中部山岳国立公園にも入れてもらえず、さりとて中央アルプス国定公園でもなく、３,０００メートルを超える高山が日本に２１山ある中で、唯一、国立・国定公園から外れている悲運の山ということが言えます。先ほど言われました県立自然公園にあっては、特に岐阜県側は長野県側に８０年近く遅れて平成１１年にようやく指定されたといったような、非常に虐待と思われるようなひどい扱いを受けてきたというようなことも聞いているところです。今、ようやく光が当たりかけてきたという感じがしていますけれども、そういった状況の中において高山市は、このエリアの地域振興面においては、リゾート開発がうまくいかなかったこともあってかどうか、今のところ、高地トレーニング機能というのが売りの中心になっているというような感じを持っていますけれども、しかしながら、先ほど述べたように魅力はほかにもたくさんあるわけなので、国立・国定公園に昇格となったとしたならば、あるいは話が出ているこの機会とそのステータスを利用して、高トレのみならず、自然、文化など様々な要素をも紐帯させてエリアプロモーションができないものかと考えるものだが、市の見解はどうか。 これは環境政策部とプロモーション戦略部のしっかりした連携が求められるところでもあるというふうに思っていますけれども、さきのリゾート開発での失敗に落胆する地元住民のためにも大切な方向性と考えますが、悲運な道をたどってきた御嶽山の在り方といったようなことについての見解も併せてお聞きをしたいなというふうに思います。
○副議長（谷村昭次君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） コロナ禍が長期化する中、密を避けて自然や癒やしを求めるなど、価値観や観光需要にも変化が生じ始めております。 議員おっしゃるように、山岳はこうした需要にも応える重要な観光資源というふうに捉えております。 御嶽山は、鎌倉時代が起源とされる山岳信仰や明治時代から始まった登山の歴史、また、ライチョウを始めとした多様な高山の動植物、３,０００メートルを超える山としては日本で最も西に位置しまして、その雄大な山岳景観、山麓にかけての広い亜高山帯針葉樹林など、多様な自然環境、景観といった独自の魅力や特徴を有しております。 また、御嶽山は、登山のほか、長野県と岐阜県を挟んだエリアで年間を通じて様々なアウトドアや自然を楽しむことができ、国立・国定公園に昇格すれば観光需要がますます高まるものと捉えております。国立・国定公園の指定に向けては、長野、岐阜両県による調査や国による審査があり、決定にはあと３年程度はかかる見込みでありますけれども、山麓の石仏、先ほども申されたトレーニングセンターのみならず、既存の資源や施設の活用、さらには国道３６１号でつながる長野県側の自治体との広域連携の強化を図りながら、御嶽山の持つ自然資源、景観を生かした総合的なプロモーションの準備を行う必要があると考えております。 それと、悲運の道をたどってきたということでありましたけれども、議員おっしゃられるように、国定公園、国立公園の指定からは外れ、さらには県立公園の指定も遅れたというようなことで、確かにクローズアップされるような機会が少なかったように思います。ただ、皆が認めるすばらしい景観ですので、こうした国立公園、国定公園の昇格化に向けた動きの中でしっかりと御嶽山の魅力を再発見し、それをプロモーションしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 本当に、今言われたとおり、なかなかクローズアップされず、光が当たらなかった部分もあって、今ようやく光が当たりかけてきた。この機を本当に逃してしまうと、また次、いつ来るのか分からないというようなこともありますので、ぜひ、国のほうから打診をしてきたということは、かなり高い確率でというような思いを持ってもいいなというふうには思っているところですので、ぜひこの機会を逃さないように、全市を挙げて、そして他市との連携もしながら、それから民間の多様なステークホルダーの皆さん方と一致協力して、ぜひ誘致を図っていただきたいなということを強くお願いをして、次の質問に移ります。 ２つ目の質問です。 伝統的酒造り、これが登録無形文化財に正式登録されまして、地場の大切な産業である酒造の振興やその技術継承及び高山文化のプロモーションに生かす取組についてと通告をさせていただきましたが、こうじ菌を使った伝統的な日本の酒造りが令和３年１２月２日に国の登録無形文化財として正式に登録をされました。国税庁はこの機に文化庁や技術保存会と協力して保存活用、発展を呼びかけています。 ポスターがあるんですけれども、それがこういったポスターで、 〔実物を示す〕国税庁が文化庁と、それから技術保存会と協力してこういったポスターもたくさん今配布をしているところでありますけれども、酒造りは本市の経済にとって重要な産業であるだけでなく、高山を文化都市、観光都市たらしめている大切な存在であります。 しかしながら、日本酒の数量としての国内需要は慢性的減少傾向にあり、伝統的な文化を重んじる高山市民の日常生活においても、やはり同様の傾向が見られます。それに加えて、アルコール提供制限による感染防止対策では、全国レベルよりもさらに苛酷な県、市の対アルコール飲料敵視政策によって酒造業界は大変な困難を受容してきています。こういった感染防止対策のありようから言えば、他の業種と同レベルの支援体制では簡単に癒やされない深い傷を負っている業界ということが言えるというふうに思います。幸いにも日本酒自体は根強い固定のファンがあります。量は減ってきていますけれども、固定のファンはたくさんまだまだあります。その上に、品質的にも全国的に向上していっていると、そういった傾向があります。決してこの先、淘汰されていくような至酔飲料ではないと、そういうふうに確信をしています。 そういった中にあって、特に本市においては地酒の振興は喫緊かつ永続的な命題と考えていますけれども、今回、この国がまるで高山のためにお膳立てをしてくれたようなこの機会に、おもてなし文化の総合プロモーションなど、地酒振興の取組をこれまで以上に行うべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（谷村昭次君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 令和３年１２月に伝統的酒造りが初の登録無形文化財として登録されました。議員の御紹介のとおりであります。酒造りが脈々と受け継がれている高山市といたしましても、これは非常に喜ばしいことと捉えております。 酒は、儀式や祭礼行事などに用いられ、飛騨高山の宴席におきましては、祝い歌のめでたとともに独自の宴席文化に欠かせないものとして根づいております。 市では、飛騨高山の風土と飛騨人の暮らしが生み出す本物として、飛騨高山の酒をメイド・バイ飛騨高山として認証しており、機会を捉えて市内外にＰＲをしておるところであります。 具体的な販路の開拓につきましては、海外戦略課職員を派遣しております日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携しまして、高山の地酒の海外展開を支援しておりますほか、ふるさと納税の返礼品としても活用させていただくことで市外への流通拡大を図っているところであります。 また、コロナ禍によって集客が難しい状況の中ではありますが、民間においてはオンラインによる酒蔵ツアーで高山の酒造りの文化を紹介しているほか、飛騨・高山観光コンベンション協会におきましても、令和３年７月に日本酒の聖地飛騨を商標登録するとともに、コロナ禍の影響で中止されました飛騨高山酒蔵のん兵衛まつりを本日から７月３日まで開催するなど、地酒と酒文化の発信を行っております。 市といたしましても、これを機に、これまで以上に飛騨高山の地酒の魅力を市内外に発信していくとともに、国等の補助制度の活用なんかも視野に入れながら、伝統的酒造りの文化を酒造団体や観光団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） これまでにも様々取り組んでいただいていることはもう重々存じておるところですけれども、今、ピンチにあるところへのチャンスのマッチングといいますか、この機を捉えて何か１つ目玉をつくれないものかなというのが今回の私の思いでありますので、その辺をお分かりいただければなというふうに思っていますけれども、２０１３年に京都市で、京都市清酒の普及の促進に関する条例というのが制定されまして、それ以後、全国各地で地酒乾杯条例というようなものが乱立をしたわけですけれども、京都では３０年連続で減少を続けていた伏見の清酒の出荷量が、因果関係は定かではないとしながらも、この制定後、増加に転じたというような事実もあるというふうに聞いています。その辺りの評価もあって１４０以上の自治体で制定されたそうですけれども、本市でも条例制定まではいきませんでしたけれども、それでも、國島市長が先頭に立って地酒で乾杯といったような号令をかけられて注目も集めたという事実もあるというふうに思います。 ただし、当時、乾杯条例というワードは独り歩きをしてしまって、日本文化の中での日本酒の大切さといったもの、そういったものを訴えている中身がちょっとぼやけてしまったような感がありまして、私も条例制定までの必要はどうなのかなと感じていた１人ではありました。しかしながら、伝統的酒造り、無形文化財登録、これがなった今、そして地酒も、それから伝統的お座敷文化も、コロナ後の経済復興を本格化させる手段としての宴会も、高山にとって大切なものがかつてないほどの苦境に陥っている。この今ならば、そして今だからこそ地酒振興条例ということの制定についてもう一度見直してみてもいいのかなというふうに考えているものですけれども、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 高山市は、人まねはあまりお好きではないというようなことでもありますし、地酒条例というものももうちょっと古い、陳腐化していると市が言われるのであれば、何か大きなキャンペーンでもいいんですけれども、そういうものを打ってはどうなのかな。例えば、地酒を取っ替えて何度も乾杯キャンペーンとか、そんなような、とにかく消費にもつながるような何かキャッチーなものを１つ、今この機に打ち上げてはいかがかなというふうに考えていますけれども、市の考えをお聞かせください。
○副議長（谷村昭次君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 議員御紹介の乾杯条例の件につきましては、これまでも市のほうから回答させていただき、乾杯条例という形に変わる形で、日本酒、そして、日本酒業界を支援していきたいというふうで表明をさせていただいております。確かにコロナを受けて、それまでも慢性的な消費の減少が続いておる日本酒業界でありますけれども、高山にとっては宴席の文化とも絡んで非常に大事な市内産品であるというふうに認識しております。 どういった形で日本酒業界を支援できるのか、また、日本酒の普及を図っていけるのか、今、慢性的に減少してきておる原因には様々な理由があろうかと思いますので、そういったことも踏まえつつ、特に日本酒離れが進んでいるという将来を担う若者に対してどういったアプローチができるのか、一度考えさせていただきたいと思います。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 腰をしっかりと構えてお考えいただくということも大事でしょうけれども、今この時期にということを先ほどから私は言わせていただいておるわけでして、せっかくの機なので、これをひとつネタにして生かすことはできないのかなということを先ほどから申し上げているというふうに御理解をいただきたいというふうに思っています。 何度も言いますけれども、ことさら痛手を受けております、日本酒に関します生産販売三層を少し温かい目で見守っていただきたいというふうにお願いをするものであります。 次に移ります。 ３番目、新火葬場建設計画の候補地選定における発言や公文書の不整合について。 １つ目であります。市は大萱候補地を第一として議会に提示した際、土地寄附は宗教団体からの申出、もともと話があってずっと検討を進めてきた。これは令和２年の１１月の御発言です。そう言っておられたのに、再提示されたときには、宗教団体の土地寄附を知ったのは、検討委員会から確認を求められて団体から文書が提出されたとき。これは令和３年１月の御発言と、発言内容が一転しています。この不整合に対しての、分かりやすく、納得のいく説明をお願いいたしたいと思います。
○副議長（谷村昭次君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 土地の寄附の申出の経緯につきましては、これまで市民説明会の場ですとか、福祉文教委員会ですとか、昨年の６月、９月の議会でもお答えをさせていただきました。 もう一度、簡潔に経緯もおさらいさせてもらいたいと思います。平成２８年の３月頃ですが、当時、新火葬場の最終候補地をスカイパークにするというような検討を提示したものが大変難航しておったというような状況がございました。その当時に、丹生川町の大萱の地権者のほうから、土地を新火葬場の敷地として提供してもよいという申出が口頭でありました。そのときは地権者から有償か、無償かの提案はありませんでした。この時点では新火葬場建設事業のその後の方針が決まっておりませんでしたので、私どもも話を聞くにとどめさせていただいております。その後、平成２８年の８月には火葬場の建設検討委員会を立ち上げて、さらにその後、２９年の９月に、市は新たな候補地を公募するというような方針を決めました。その際、平成２９年の１０月ですが、過去に土地を提供してもよいと申出されてみえました地権者３２名の方にも公募するということをお知らせさせてもらいました。その後、２９年の１１月に丹生川の大萱の地権者が公募に応募されたというような状況がございます。 その後、建設の候補地の選考が進んできたということでございますが、平成３０年の１０月に当時の検討委員会の委員長のほうから、大萱の候補地の地権者が寄附をされるという意向があるというような情報があったので、それを確認してほしいと市のほうに依頼がありまして、市は地権者に寄附の意向があるかどうかを確認し、その意向を書面で提出をお願いさせていただきました。 同年、平成３０年の１１月に地権者が市に寄附申出を提出されました。そのときに初めて地権者に寄附、無償提供の意向があることを確認させてもらったものでございます。 以上が経緯ですが、お尋ねの令和２年の１１月に福祉文教委員会で私のほうからお話をさせていただきましたが、最初に、今回の土地の寄附につきましては地権者からの申出があったもので、市からお願いしたものではないというお話。それと、もう一点、もともと話があってずっと検討してきたというのは、もともと話があったというのは平成２８年の３月に地権者のほうから土地を提供してもよいというお話があったということをお話しさせてもらったものでして、その際に、寄附の意向があったかどうかというところまでは確認しておりませんでした。平成２９年の１１月に候補地の公募に応募していただいたということで、そういった経緯を述べたものでございます。 以上、経緯でございますが、私のほうの発言が若干主語のない言い回し等で誤解を招いた部分がありましたら、そういった事実関係でございますので、再度説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） ただいまいろいろと説明をいただきました経緯につきましてはこれまでもお聞きしておりますし、私も当然調べておりますので十分分かっておりますが、この質問は、９月でお聞きしましたけれども、ちゃんとした御答弁がいただけなかったので再質問しているものということでしたわけですけれども、令和２年の１１月ですけれども、このときに私が質問したのは、土地寄附は市から言い出したのか、あるいは、団体さんのほうから言い出したのかということを聞いたときに、副市長が、土地寄附は宗教団体からの申出で、もともと話があって、ずっと検討を進めてきたとお答えいただいたもの。主語がなくて誤解を招くとかというレベルの話では、私はないと思うんです。そうやってお答えをいただくしかないというか、そう答えられるしかないのかなというふうに思いますけれども、それぐらい矛盾を含んでいる話だよということだけは言わせていただきます。恐らく、もう変わることはないでしょうから。取りあえず、分かりやすく納得のいく説明は今回もいただけなかったなという印象だけは伝えさせていただきたいというふうに思います。 ２番目ですけれども、市は一貫して、市から土地提供を能動的に働きかけたことはないと言い続けておられますけれども、団体からは、当初は市の混迷解消に役立つならと土地の提供を提案したが、それは先ほど言われたとおりですね、その後、何のやり取りもなく忘れていた頃、土地寄附意思があるなら公募に応じてほしいと市から促されて検討委員会の公募に候補地として応募した。これは先ほど言われたとおりですね。平成２９年の１０月ですか。そういったふうに聞き取りをしているわけですけれども、この時期に市が寄附意思を知っていたんですよ、こうやって言われていますから。このことも含めて、この不整合に対しての分かりやすく納得のいく説明をお願いしたいというふうに思います。
○副議長（谷村昭次君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 再度、同じ答弁を繰り返すかもしれませんが、土地の申出の経緯につきましては先ほど述べさせていただいたところでございまして、平成２９年１０月に、過去に土地を提供してもよいと申し出られた地権者の皆様に、市として候補地を公募するということをお知らせさせてもらったものでございます。その際に、今回の地権者の方に、土地の寄附を前提に応募をしてくださいというようなことを求めたわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） それまでに情報があった方々皆さんに御連絡をさしあげたので、団体さんに特別にそういった促しをされたわけではないというお返事だったかなというふうに思っていますけれども、団体さんの土地の提案のときは、実は大萱だけではなくて、複数か所あったというふうに団体さんからも聞いています。市も現地を回られたというようなお話も記憶していますけれども、そうであるなら、少なくとも、そのうちから大萱１つに絞る行為というのがまたどこかにあったはずだと思います。それは団体さんが独自の意思でそうされたのか、市がお願いしたのか、２者で相談されたのか。これは特定できませんけれども、少なくとも公募以前に何かしらのプロセスがあったから公募では１か所だけで出てきているはずです。そうでないというならば、市が聞いていた全ての候補地に案内をしたと言われるのでありますから、大萱以外の提案された土地に対しても、どうしてそれは公募に出されないのかというようなお話は当然あってもいいはず。全部出してくださいということが当然あってもいいはず。それが非常に不自然に思えてくるわけですけれども、その辺りが、先ほどもございましたけれども、令和２年１１月に、土地寄附は宗教団体からの申出で、もともと話があって、ずっと検討を進めてきたと言われた部分ではないのかというふうに思っていますけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（谷村昭次君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 最初に平成２８年の３月頃に提供を申し出られた土地というのは複数ございまして、拝見をさせていただきました。その後、地権者のほうから提案されたものが複数じゃなく１つになったということについての理由は私どもがお願いしたとか、やり取りをしてそういうふうに決めたというようなわけではございません。自分が想定するには、例えば、そこでお話を聞く際に何らかの感想ですとかやり取り、そうしたものがひょっとしたらあって、地権者さんのほうがどちらかを選択して提案されたのか、複数提案するより１つの提案でよいと思われたのか、その辺については、私どもは本当に何ら関与しておりませんので、よろしくお願いします。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 関与しておられないということをお聞きしました。なるべく公平に、平等に、透明性を高めて、先ほど言われたように、それまでお話があった、情報があったような方々には皆、公募の御案内をさしあげたということであるのならば、幾つかあった、大萱じゃなくて、団体さんから申し出られた幾つかの土地もそこに出してくださいよと本来言うべきではなかっただろうかなという点が私の疑問であります。 ３つ目に移ります。 宗教団体が市に寄附意思の回答をした文面は、寄附土地Ａ地番、１つの地番が書いてあります。Ａ地番ほか、そしてアスタリスクがありまして、公図、地積、地番など、詳細の情報につきましては必要に応じて別途準備をさせていただきますと、こういうふうに、筆数も面積も全く記載がないわけです。当該土地の確定を、今候補地に上がっています全部を確定できるというような書類ではない。一方、その１７日後に市が検討委員会に寄附意思を伝えた文面は、Ｂ地番、地番が違っています。合計面積が１万８,５２６平米と、面積も確定してある。担当課にお聞きをしましたら、この１７日の間に土地の確定のための意思確認は両者で行っていないんだと。団体さんのほうから必要に応じて準備するといった別途書類も市から要請をしていないので存在はしないということでした。じゃ、なぜ寄附してもらえる土地の全体像が分かったのかと聞くと、公募の際の情報から、市は土地を確定したとのことです。市の所有でない土地の寄附行為事案に対して、しかも、第三者へ提供する情報において、こんなルーズと言っては失礼かもしれませんけれども、情報のやり取りは市役所の仕事としてあり得るのかなというふうに思います。こういった行為が無条件で許される良好な関係性であるからこそ事なきを得たのだというふうにしか考えられませんけれども、それだけでは済まされない、これは公共事務手続上の重大な問題だと考えますが、市の見解はいかがですか。
○副議長（谷村昭次君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 地権者から提出をされました寄附申出書と寄附申出書が提出されたことを検討委員会に通じた文書では、土地の表示が異なるとの御質問についてお答えをさせていただきます。 平成２９年１１月に地権者から提出をされました新火葬場候補地の応募用紙には、候補地の代表地番Ｂと合計面積が記載をされ、全１４筆の候補地の明細書も添付されておりました。一方、平成３０年１１月に同じ地権者から提出されました寄附申出書には、新火葬場の用地としてＡ地番ほかを寄附すると記載をされておりました。 寄附申出書につきましては、これまでもお答えをさせていただいておりますとおり、検討委員会委員長からの依頼を受けて、平成３０年１０月に市が地権者に候補地の寄附の意向があることを確認した上で、書面で提出をしてほしいとお伝えし、提出されたものでございます。寄附申出書に記載をされました代表地番Ａは応募用紙に添付をされていた候補地の明細書の筆頭に記載をされておりまして、候補地の土地寄附の意向を確認することができたということから、検討委員会に寄附の意向があることを通知したもので、寄附申出書と検討委員会の通知文書の代表地番が異なっていても同一の候補地についての寄附の意向であることから、問題はなかったというふうに考えているところでございます。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 公募の際に、今言われました、いただきました土地情報がありますよね。それは言われたとおりＡ地番ほか１４筆、全部書いてありますよ。それで、もちろんありますけれども、なぜそれを、じゃ、それはそれとして、その時点では寄附意思とは全く無関係のはずの土地なんですよね、寄附意思は。知らなかったとおっしゃっているんです。教団が寄附意思を示した土地は公募したときの土地地番と違う筆の、それは、最終的に確定したものの中では同じ土地になりますけれども、Ｂ地番を示して、しかも、１４筆と書いてあればまだいいですよ。あるいは面積を確定してあればいいですよ。そうじゃなくて、Ｂ地番で、その他の情報については必要に応じて提供すると言ってみえるんですよ。なぜそれを互いのお話もなしで確定することができますか。それが市役所の仕事というなら、それはおかしいでしょう。１４筆全部ではない可能性だってあるわけじゃないですか。公共工事の土地のやり取りに関して、そんなルーズな土地確定のやり方をしますか。なかなか、わざわざ違う番地や面積の書類をつくって、なぜ第三者に伝えるのか。そんな必要がどうしてあるのかと。情報を取り寄せて提供しますと言っているんだから、情報を取り寄せて照合した上で処理しなければ市役所の仕事としては駄目でしょう。問題ない手続だと言われましたけれども、行政手続ってそんなずさんなものなんですか。今の御答弁、前々から共通認識を持っていたというようなあかしにほかならないと私は思いますよ。宗教団体でなかった、ほかの誰かに対しても同じような処理をできますかね。検討委員会の議論に市が誘導的な立場を取らなかったということを願うばかりですけれども、今のように、ただ言い張るだけで合理的な説明ができないという、そういった行政にはいささかちょっと落胆をしています。いかがですか。
○副議長（谷村昭次君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれませんが、もともと応募をしていただいた土地について、応募していただいた方に寄附の意向があるかどうかということは確認させていただきました。その際に寄附をする意向があるということをお聞きしたので、じゃ、書面で提出してくださいということで、書面を提出していただいた経緯でございます。ですので、当然同じものを寄附していただいたというふうに理解をさせてもらったものです。 確かに、応募した面積の記載とその後寄附するという記載の番地が一緒ではなかったということは本来確認すべきであったのかもしれませんが、ただ、そういった経緯があるということと、そういったものについて必要な情報はまた提供しますというような文書もついておりましたので、そのまま手続を進めさせてもらったというものでございます。確認すればよかったのかもしれませんが、大きな問題があるというふうな認識ではおりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（谷村昭次君） 倉田議員。
◆１５番（倉田博之君） 公募の土地に示された土地情報がありました。一連の候補地選定の中で寄附意思があるんじゃないかというお尋ねが検討委員からありました。市が教団に確認をされました。教団から出てきた書類は公募のときに出された書類と違う情報が載っていました。市は違う情報を検討委員会さんにお伝えするなら、それはそれでよかったんじゃないですか。なぜ、わざわざそこで、これは違う情報をまた、それは元の情報かもしれませんけど、そんなことはあの情報で確定できる話ではないですよ、詳細情報は要求されてお伝えするというような書き方をしてあるものに、勝手にそれを決めつけるのは行政手続としてはおかしくないかと言っているんです。それを、大きな問題ではないとか、反省とか、自戒をまずするべきではないですか。この手続がおかしかったですけれども勘違いしておりましたとか、そういうことなんじゃないですか。行政手続として私はどうかなということを思います。 いいです、同じことしか聞けないと思いますので。ただ、やはり言い張るだけで合理的な説明ができないということを本当に残念に思います。 質問を終わります。
○副議長（谷村昭次君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（谷村昭次君） 休憩します。 午後２時０１分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時１０分再開
○副議長（谷村昭次君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（谷村昭次君） 次に、中田議員。 〔２１番中田清介君登壇〕
◆２１番（中田清介君） 今朝ほどより、各議員の質問を聞かせていただいております。市民が納得可能な説得力を持って御答弁いただいているのか。議場におられるのは一般市民じゃないんだ。様々な情報を把握しながら、あなたたちの発言を注目している議員さんばっかりだ。よっぽど気をつけて発言をしていただかなければ、信頼というものがどこにあるのかということがぐらついてくる、そのように思います。今の倉田議員の質問、それから岩垣議員の質問についても、ある程度そういう点を加味しながら我々は議場で聞いている。 私は今回、３点について通告をいたしております。 基本的にはクリエイティブシュリンケージ、賢く縮むということはどういうことなんだ。これに基づいて全ての政策を整えていく、そういうことがもう七次総後半自体から提起をしながら今日まで来ておる。特に、八次総後期計画の策定時にもここら辺のところは色濃く政策形成の中に出てきたというふうに思っております。 問題になっております平成２８年、２９年頃、合併時からのいろいろな矛盾が噴き出してきた。それをうまく整えていただく必要が行政にはある。だから、その足らざるところは市民の代表たる議会がそれを補いながら、高山市の政策として整えていく必要がある。そういうふうに思っております。 私は平成２８年１２月議会、一般質問のときに次のような言葉で、高山市の根本的によって立つ文化というものはどういうことなんだということを東京大学名誉教授の神野直彦先生の言葉を借りて述べてきております。当時の議事録を読み返してみます。 先生がこうおっしゃっています。文化とは生活様式である。地域社会の自然の顔である自然景観とのコミュニケーションの下に長い年月をかけて築いてきた人間の生活様式、これが文化である。これに加わりまして、発展するということは、ディベロップとは、封じる、エンベロップの反対語で、開くことを意味する。それは、内在するものを、これを開くことが発展だからである。卵が幼虫に、幼虫がさなぎに、さなぎが成虫にというように、内在するものが開くことが発展なのであると。外から力を加えて変形することを発展とは言わないんだ。それは、木が机に発展したとは言わないようにである、という指摘があったことを覚えております。内在するものを育て上げて、それを脱皮させること、それが文化の力なんだということだったというふうに思っております。 また、片山元総務大臣の言葉を引用して、こうも述べております。議員は事実関係と法令と自己の良心に基づいて判断をしなければならない。これが議決責任である。開かれた議会という根本のところは、そこのところにあるんだ。だから、議会と議員の使命というものは大切なんだと。二元代表制下における議会の在り方とはこういうものなんだということが自治日報等に出ておりましたので、平成２８年１２月議会時にそういうことも述べております。 なぜ、この時点でこんなことを言ったのかということをひもといていけば、やはり、合併後の合併特例が切れる２８年頃から様々な矛盾が噴き出してきている。そういうことが、今の火葬場建設につきましてもそうです。遡ってみれば、ごみ処理場、焼却場建設問題もそうでした。なぜにこんなに著大事業が進捗しないんだろう。問題点はどこにあるのかと。やはり、一番大切なことは情報をきちんと市民の皆様に公開して、それからきちんと組立てていく、そういうことが求められていたんだという時代ではなかったのかというふうに思っています。 翻りまして、今回の質問の要旨を少し説明させていただきます。 １として、クリエイティブシュリンケージ、創造的縮小で捉えた高山市の持続可能性についてと通告をいたしております。 急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ総体的な活力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくりの理念がクリエイティブシュリンケージ、創造的縮小の考えである。最初に取り上げたのは平成２１年、第七次総合計画後期計画策定時のことであり、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サステナビリティ、頭文字にちなむロハスタウンでの言及であった。平成２６年１月の市長との新春対談でもそのことに触れ、第八次総合計画策定時にも折に触れて指摘したことである。まちづくりの理念としては、持続可能性に言及したところに新鮮味があり、ＳＤＧｓに通じるところがある。賢く縮むことが持続可能性を高めることにつながるバックボーンと考えています。 各個別計画においても、これに沿った取組として持続可能性は担保されているのか。それが①の質問です。 ②も続けて質問します。 第八次総合計画後期計画では、まち・ひと・しごと創生総合戦略をその中に取り込んだ意欲的な取組が展開されてきたが、いかんせん、コロナ禍で社会、経済環境は一変してしまった。この際、パンデミックの影響を加味した新たな組立ても模索すべきと考えるが、必要ならば計画年度を短縮してつくり直す必要があるのではないか。特に産業、経済政策については、稼ぐ力の再構築といった意味からも、今後の指針を早く示す努力が求められるのではないかというふうに指摘をさせていただいております。 これは今日午前中に、岩垣議員の指摘にも通じるところがあるかと思います。指針としての考え方を早く示さないとまちづくりもそのものが停滞したり、混乱するもとになるんじゃないかと。必要があるならローリングも含めて見直しをきちんと市民に示していく姿勢が市政運営の根本的な部分に内在するのではないかということであります。見解をお聞きしたいというふうに思います。 〔２１番中田清介君質問席へ移動〕
○副議長（谷村昭次君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 創造的縮小という点で、総合計画等についての御答弁をさせていただきたいと思います。 令和２年の３月に第八次総合計画を見直しさせていただきました。その際に、本市を取り巻く将来動向としまして、人口ビジョンにおいて、人口減少ですとか、少子高齢化の進展を推計し、それに起因する人手不足の深刻化、また、経済の縮小、地域コミュニティへの影響、そうしたものを考慮しながら、長期視点に立って持続可能なまちづくりに向けて方向性を示してきたところでございます。 各個別計画においても、総合計画と整合を取りながら、例えば産業や地域を担う人材の育成、確保、地域全体での助け合い、多様な主体との協働、連携など、持続可能性を意識して見直しを進めてまいりました。 しかしながら、計画の策定、見直し後の未曽有のコロナ禍に際しまして、日常の生活スタイル、働き方など、社会、経済環境の大きな変容に対しまして、ウィズコロナ社会への適応、さらにはポストコロナ社会を見据えた持続可能なまちづくりが求められているというふうに認識しております。 そうした状況において、現時点で第八次総合計画において示したまちづくりの方向性といったものについては、根幹的な部分については、基本的に考え方を変える、そこまでではないというふうに認識しております。 以前開催しました総合計画審議会においても、基本計画の見直しが必要であるとの意見はございませんでした。 ただ、計画の推進に向けて、個別事業レベルでは、実施計画、財政計画の毎年のローリングにおいて、実施時期ですとか事業内容、そうしたものの見直しは行ってきておるところでございます。 総合計画の基本計画及び各個別計画についても、
新型コロナウイルス感染症の影響は多大でございます。今後の社会経済、社会情勢、経済状況などを考えつつ、産業、経済政策も含めまして、見直しすべきかどうかという視点は引き続き持ち続けてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） この２年半、約３年に及ぶコロナ禍の世界というのは未曽有の変革をもたらす可能性があるということは常々言ってまいりました。コロナの前につくった総合計画が骨子として間違っていないという言い方が本当なのか。民生部門１つとっても次々と変化にさらされて、ローリングだけできちんとやっていけるのか。特に産業、経済政策については根本的にパンデミック前とこれからは様相が違ってくるということはこれまでもお伝えしてきたところです。 令和２年と今言われました。そのとおりです。我々も一生懸命、八次総後期計画には関わりながら議会としての考えをお伝えしてきたところです。それには、やはりもう少し真剣に考える余地はあるんだというふうに思っております。各原課について、全部つくり直せということは酷かもしれません。ただし、面と向かって迫られている改革というところは、今朝の質問にもありましたように、コロナ前に考えている様相とは全く違ってきているんだ。だから、個別計画なんかは特に見直さないと指針としてたり得ない。そのように考えております。総合計画審議会、何も意見、なかったと。それはこちらから見直したいと言わない限り、審議会というのはそういうものですから。諮問しない限り、なかなかそういった答えは出てこないでしょう。だけど、我々議会の懸念というのはこれまでにずっとお伝えしてきているわけですから、だから、その辺のところが一番分かってみえるのは原課ですから。本当にローリングだけ見直せるのか、予算措置を含めて、私は疑問に思っているところです。 後期計画の残りが２年くらいになりましたけど、ここで建て直りの指針というものをしっかり市民の皆さんに示さない限り、次の発展への基礎は築けないんじゃないかということをお伝えしておきたいというふうに思います。 今回、２番目、３番目では少し個別の計画の内容についてしゃべっておりますけど、これも大きく捉えれば高山市の持続可能性、この面ではどうなんだということを問いかけているつもりでおります。 ２番目として、駅西地区開発の再定義とターミナルとしての機能についてと通告をさせていただいております。 ①として、ターミナル機能とは人を受け入れて人をまちに送り出すことと言われるが、エリアとしての駅西地区の再開発に必要なこととは、そうした意味での総合的見地からの中長期の視点で問題を捉えることではないのか。まずは、交通結節点としての連携と関連する施設整備の方針をまとめることではないか。そのためには、市中心部の交通体系にも言及し、中心部の駐車場との連携を視野に入れた計画の連動が不可欠であり、幅広い見地からすれば中橋周辺のトランジットモール化など、車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益につなげる交通政策との連動が必要と考えられるがどうかということを問いかけております。 この内容は随分前に、平成２８年頃にもしております。同じ内容です。依然として流入交通の抑制が１つの盾となって、非常に計画が進んでおりません。これまでにも中橋周辺の交通体系の再整備には実験的に試みていこうという計画も発表されましたが、結局は何もされないまま、これまでに推移しております。ここで述べております、幅広い見地からすれば中橋周辺のトランジットモール化など、車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益につなげる交通政策との連動と、これは平成２８年頃にもう言っております。だから、交通実験をやると言われてからもう１０年ぐらいたっておられますけれども、結局何もやらないまま先送りして、現状になっている。これが現状です。 こうした問題の克服にどう対応していかれるのか。こういう感じの総合的な交通体系の整備というものが絡まないと、駅西の再開発を含めたターミナル機能の充実ということは実現できないんじゃないかと、そういうふうに思っています。ただ駅西地区の関連する施設整備群を整えるだけじゃ高山市の問題解決にはならないということを言おうとしているんです。この辺の見解をお聞きしておきたいと思います。
○副議長（谷村昭次君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 本年２月に議会に協議をさせていただきました駅西地区まちづくり構想の方向性等においては、その１つとして、公共交通拠点の形成を掲げ、鉄道やバス、タクシー等の公共交通の拠点に隣接し、また、中心市街地の外縁部に当たる駅西地区としての基盤的機能の整備の必要性についてもお示しをさせていただいたところであり、当該地区におけるターミナル機能の強化は重要であると捉えております。 また、市では、誰もが安全に安心して快適に歩いて楽しめるまちづくりを進めており、実現のためには通過交通などの市街地への車両流入の抑制や安全、快適な歩行空間の確保、公共交通の充実などの全体的な交通体系の構築が必要であると考えております。 こうしたことから、本年３月に見直した駐車場整備計画においては、パーク・アンド・ライド、パーク・アンド・ウオークなどにより外縁部駐車場の利用促進を図ることを掲げ、４月からは駅西駐車場における観光特化型バスである匠バスを利用する際の駐車料金割引制度も開始したところです。そのほか、中橋周辺の関係では、神明駐車場において大型車の駐車区画の廃止などの車両流入対策を実施することについても計画に位置づけ、現在、具体的な方策等の内部調整、検討を進めているところです。 ＪＲ高山駅は、国際観光都市飛騨高山の玄関口であることから、単に鉄道やバス、タクシー等の拠点が隣接する交通結節点にとどまらず、市街地中心部へ人を送り出す役割が重要であることは認識しておりますので、今後、駅西地区のまちづくりを進めるに当たっては、交通政策との連動を図りながら、ターミナル機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 昨年以来、様々な機会を捉えての行政と議会との意見のやり取り、大変意義あるものだったというふうに思っております。 一概にストック整備だけを考えるのではなくて、それに連動するソフト部門を充実してこそ高山市の課題解決につながるんだということを言いたかったわけでございます。そうした俯瞰する大きな視点で物事を捉えることについては、部長の所管ばかりじゃなく庁内の連携が大変必要で、１つの目的については、國島市長からも就任時からよく言われたことです。その前からも言われた、庁内の連携体制に横串を打ってきちんと整えながらまちを整えていきますということが言われてきました。まさにそのことが今要求されている。それを急いで構築するために去年の議論もあったということを思っております。ぜひ、そうした面での充実ということも計らっていただきたいというふうに思っております。 この問題の２として、この地域の問題解決を図るには、都市計画上の用途地区の変更や、文化会館、総合福祉センターの整備の方向性など、ふくそうする課題を解決することも課題となっているが、計画期間は２０２２年度中とも言われている。駅西地区の開発の再定義を含め、現状での見通しは立っているのかというふうに質問をしております。 今言われたように、ハードとソフト、両面からの駅西開発を進めていくんだというお考えですが、一部、建通新聞の書き方なんかによりますと、もう２０２２年度中には計画は策定されるんだと。そういった政策が確定されるとすぐにも建設予算がついて動き出すんだというような書き方をしてございました。その辺のところは余裕を持って、きちんとした、総合的な見地といいますと非常に幅広い内容を持っています。このことは昨年の６月議会から９月議会にかけても議論をしたところです。そういう中に２０２２年度中と言われていることは大丈夫なのかということをお聞きしておきます。
○副議長（谷村昭次君） 上田企画部長。 〔企画部長上田和史君登壇〕
◎企画部長（上田和史君） 駅西地区のまちづくりに向けましては、先ほど都市政策部長が説明しましたとおり、本年２月に３常任委員会において、まちづくりの方向性等を協議し、その後、広報たかやまや市ホームページにおいて市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 現在、市の示した方向性等に対する意見募集のほか、駅西地区に期待する施設や機能に関するアンケートの実施、今後の駅西地区のまちづくりを議論するワークショップの参加者募集などを行っているところでございます。 また、関係する団体や事業者との意見交換、民間企業からのアイデアや提案の募集なども並行して進めることとしております。 こうした機会を通じて寄せられた市民や団体、事業者などの御意見を参考としつつ、段階的に議会にも協議をさせていただきながら、今年度中をめどに高山駅西地区の新たなまちづくりの方針を構想としてまとめていくこととしております。 ２０２２年度中と新聞にも出ていたというお話でございますが、あくまでも２０２２年度中とはこの構想を取りまとめる期間として捉えておりますので、その後時間をかけて、来年度以降になりますが、それを実施に向けて進めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 少し安心をしました。拙速は避けるべきであるし、これまでの時間的経過を見れば、まだまだ詰めなければならない問題が山積をしております。ハード整備１つとっても、文化会館の問題をどう解決していくのか。それから、関連する施設群の再整備を進める中にあった総合福祉センターの位置づけをどうするのか。大変大きな問題があると思います。ましてそこから、先ほど１の問題で取り上げました総合交通政策の中でのターミナル機能、そういうものに資する交流会館的な発想、それから、あそこに今、中途半端になっておりますけれども、整備しなきゃならない駐車場ビルなり、駐車場設備。大変、これからの１０年、２０年先を見据えた関係性が問われるということを思っておりますので、ぜひ、今のような御説明の中で、十分時間をかけながら、市民と一緒のコラボレーションで、持続可能性を求める整備に御尽力をいただきたいというふうに思っております。 次に、３番目の問題です。 地方における地方運営組織、ＲＭＯ、リージョン・マネジメント・オーガニゼーションをめぐる第３の波と高山市のまちづくり協議会の運営単位、並びにその問題点についてと通告をいたしております。 この問題につきましては、まち協が発足時点の段階からいろいろな質問も各議員から出ております。それから、要望についても各地域から依然として今でもあるというふうに思っております。 １番目として、地方における地域運営組織が改めて注目されているようである。最初は平成の大合併時、その次が国による地方創生政策推進時。今回のコミュニティ再生機運の盛り上がりで３度目のてこ入れと言われている。その中で、農村ＲＭＯが注目を集めている。２０２０年３月策定の食料・
農業・農村基本計画、この上位に食料・
農業・農村基本法というものがあります。これまで産業政策に傾斜した農政を見直し、農村政策の体系化を進めたと言われるものですが、その内容といえば、小学校区程度の範囲における複数集落を対象とし、１、農用地の保全、２、地域資源を活用した経済活動、３、生活支援活動の３つを手がける組織と定義をされている。こうした動きは人口減少と高齢化に伴う担い手不足の影響が地方の農村で顕在化している１つのあらわれと見ていいのか。今後、支所地域のまちづくり協議会については農村ＲＭＯに進化させてはどうかというようなことを投げかけております。 地域自治組織の本来の意味からいいますと、自主運営組織でありますから、行政が色濃く関与するという点はあっても、やはり地域の皆さんの自主的な活動である程度地域を整えていくということが主眼でありますけれども、この農村ＲＭＯにつきましては、一歩踏み込んで、農用地の保全、これは保全活動ですから、みんなの力がないとうまくいかない問題である。それから、地域資源を活用した経済活動。これは
農業生産活動に通じるものでありまして、個別の耕作単位であっても、個別の
農業経営単位であっても、みんなの力がなければ成り立たない問題も抱え始めたんだということではないでしょうか。一応分かりやすく言えば、市街地地域では中心部になればなるほど、そこにお住まいされる住民の方の高齢化、大変進んでおります。少子化は最低のレベルまでこの時点で下がってきておるというふうに思っております。そうした中では、地域で支え合うといっても、高齢の御婦人の住民だけでは何ともいかない。こうした問題が現状、まち協の問題の中でも、そんなに役を振られても役の担い手がいないんだ。私たちはそういうところからもう逃げていきたい。７５歳を過ぎたら、８０歳を過ぎたら、緩やかな連携で暮らしの周りを整えていきたいという方がいっぱいいる。そういうところに言及しながらも、高齢化と少子化、それから担い手不足に備えていかなければならないのが現状のまちの在り方です。 そういう意味では、今回の農村ＲＭＯの提案というのも３年、４年も前から農林省を中心に、総務省が関わって様々な支援策が用意されております。びっくりするほどの数です。だけど、そういうふうまでしなければ、我々の地域を見てみましても、支所地域の地域人口をどうするんだという、今朝の岩垣議員の質問の趣旨にもあったように、担い手がいない中で行政はどのようにして関わりながら、上手に組織力を民間で整えていただくかという観点がなかったらやっていけなくなっているのではないかというふうに思いますが、この辺の見解について少し伺っておきたいというふうに思います。
○副議長（谷村昭次君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 国は、中山間地域で人口減少や高齢化が急速に進行し、農村地域で集落機能が低下していることを背景として、農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成推進事業を今年度創設いたしました。 事業分野は、農地周辺、林地の草刈り作業等を対象とした農用地保全事業、直売所や農家レストラン等の域内経済循環事業などを対象とした地域資源活用事業、集荷作業と併せた買物支援などの生活支援事業の３つの分野となります。 事業対象経費は調査分析、計画策定、実証事業等で、想定される事業主体は複数の集落を含む地域協議会となっており、まちづくり協議会もその１つとなると考えられます。 市においても、中山間地域における農村政策の取組は必要なものと捉えておりますが、今ほど議員御指摘のとおり、こうした地域では、農家戸数の減少に加え、地域活動における人材も不足している現状を踏まえると、現段階において、まちづくり協議会が農村ＲＭＯになることは難しいと考えております。しかしながら、今後、まちづくり協議会が多様な主体と協働し、取り組まれる可能性もございますので、引き続き関係部局と連携しながら支援をしてまいります。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今お答えいただきましたように、農村ＲＭＯに移行する問題については大変難しい問題を抱えております。ただでさえ担い手不足の中で、そうした支援活動が広がることについての考え方としては、本来の意味でのＲＭＯに担わせていいのかということも私は考えます。幾ら農林水産省がそれを目指していても、現実の今のＲＭＯを見ていましても、中核となるのは６５歳以上の皆さんに限られてしまっている。その人材不足の問題をどうするのか１つとってみても大変難しい問題があります。 そういう意味では、２番に移りますが、５月２３日付の自治日報で、明治大学の小田切徳美教授は、一般論としてのＲＭＯと行政の関係性に触れ、内発性の軽視、多様性の否定、革新性の欠落という言葉で、設立時の行政の関与、並びに設立後に関する問題点を指摘している。その上でこうしたことが重なると、住民は、本来は行政がやるべき仕事を無理に肩代わりしているというやらされ感を強く意識してしまう。逆に言えば、住民のやらされ感による設立後の停滞が生まれると指摘をしております。 高山市のまちづくり協議会にも同様の問題点について市民の意向が伝えられています。町内会連合会との意識レベルでの相克や、支援金をめぐるあつれきなどもないと言えず、問題視されております。 こうした様々な問題を抱えているＲＭＯ問題の解消にどう対応されていくのかというふうに問いかけておりますが、小田切教授が言っております内発性の軽視、多様性の否定というところには、内発性の軽視というのは、先ほども言いましたが、自主運営組織ですから自主的な活動の原則を自分たちが組立てていくまで見守ってやれているのかという問題です。早く全面的に設立をし、全市的にかけたいからといって、そうした内発性の問題をじっくりと待ってやる。そうした指導体制があるのかという問題を指摘しております。 それからもう一点、多様性の否定ということからいいますと、やはり、ＲＭＯ組織を設立後、最初の段階では、指定されたモデルケースというものを重視しながら、その成果、その道筋をそのまま自分たちのまちの設立時にかけてしまう。そうすると、多様性の視点、様々な考えの下に地域独自のやり方でＲＭＯを立ち上げるんならいいけれども、成果を求めるあまり、人まね、猿まねだけが一方的に歩いてしまうということの問題点があるんだという指摘でした。こういう点は、現状の我々のまちのまちづくり協議会にも間々指摘されることであります。 ３番目に、小田切教授が特に言われておるのは、革新性の欠落ということで、革新性って何だと。本来の濃密な人間関係を基にした組織とするのではなく、複数年の年季の中で、幅広い人たちとの連携を図るＲＭＯが本当は大事なんじゃないか。そこに参加されるのは若い青年層の皆さん。あるいは、若い方を中心とした女性の皆さん。それから、ＮＰＯなどとの協働ということがずっと言われておりますけど、なかなか、最近は少しずつＮＰＯの関係なんかが増えてまいりましたけど、その辺の地域を変えていく新しい力の醸成ということができなかったんじゃないかと、この１０年余り、七、八年ですけれども、設立からの経緯を見ているとそういうことがうかがえると。これは鋭い分析ではなかったかというふうに思います。日本の自主運営組織全般に言える問題点の指摘であったというふうに思っております。こうしたところの問題については、今後、高山市にそうした問題がないのか。あるとすればどうやって解消していけばいいのかというようなことが、お考えがありましたら伺っておきたいというふうに思います。
○副議長（谷村昭次君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） まちづくり協議会では、地域特性を生かしながら、安全・安心でいつまでも住み続けられる地域づくりに向けて取り組まれています。 しかし、地域課題が複雑かつ多様化する中で、まちづくり協議会からは、地域におけるまちづくり協議会の役割や重点に取り組んでいくべき事項などを全地域で共有したいという声もあり、令和３年度に全地区のまちづくり協議会の会長、学識経験者、市関係部署で組織いたします高山市協働のまちづくり推進会議で、全地域に共通したまちづくり協議会の目的や役割などが議論され、高山市協働のまちづくり基本指針として取りまとめられました。 また、市でも、改めてまちづくり協議会に対する職員の関わりや役割について認識をするため、担当職員の研修会を開催するなどの取組をしてきたところでございます。 今後、各地域では、基本指針を踏まえながら、地域の特性に合わせたまちづくり計画を策定し、地域住民と一体となって協働のまちづくりを推進していくこととしており、市もその活動を支援しながら一緒になって取り組んでまいります。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 今、部長からお答えいただきましたが、そういう活動に邁進していただきたいと思います。ただし、これまでなかなかうまくいかなかったので、いかなかったところが、こういった反省文になって表れてきている。じゃ、どうするのか。やはり、自主運営組織としての限界はわきまえつつも、行政が色濃く関わってやることがない限り、なかなか統率が取れないし、それから、地域独自の問題点を把握するにもある程度、行政の指導と相談、それから伴走型に支援していく姿勢というものが予算措置も含めて必要なんだろうというふうに思います。 ただし、今後はそういった経済行為の中においても、自主的な運営でマネジメントしていくという考え方が色濃く出てきておりますから、そうしたことを住民の皆さんと一緒にコラボレーションすれば、何らかの１つの結論が出てきますから、そこに向かって地域の力を結集していくということも必要なんじゃないかなというふうに思っております。 いつも言われることですが、支所地域に行きますと、ＪＡの売店もなくなってしまう。公共交通は１日に２便とか３便では私たちはなかなか暮らしていけなくなってしまう。じゃ、そこを埋めるためにどうするんだ。買物の利便性を高める集配機能を持った業者の協力があるのかといっても、なかなかうまくいかないというようなことはお聞きをしてきております。私たち、市民意見交換会の中のそうした内容をずっと聞かされておりますので、何とかその辺も一緒になって考えて、今後の持続可能性ということを考えるともっとそこら辺を手当てしなければならない問題だというふうに思っていますので、部長のほうでもよろしく、その辺、御配慮のほうをお願いしたいというふうに思います。 ３番目です。 今１つの問題は再三指摘しているが、高山地域のまちづくり協議会の設立基盤の問題である。小学校区を設立基盤とするよりも、むしろ中学校の学校群という考え方を早く導入すべきではないか。高山地域での問題は、小中一貫教育を通じた地域との連携という教育目標との連動で、まちづくり協議会の単位のねじれを解消していくことである。そうすれば、中学校区を主体とする単位や学校群ごとに改編された小学校区ごとの単位の設定も可能である。そうした体制整備は、新しい時代のクリエイティブシュリンケージの道筋ではないのかということを質問しております。 創造的縮小ということに関しましては、問題点はあっても、市民生活に必要な活力を維持していくためにはどこをどう整えていかなきゃならないかということなんです。そういうことに関しては、第七次総合計画後半のときにも指摘しておりますけれども、持続可能性という言葉が初めてまちづくりの中で唱え始められたのが大体その頃です。当時はロハスタウンというような言葉で、バルセロナのまちづくりなんかの事例を読んだ覚えがあります。きっと将来日本にもそういう時代が来るんだということの紹介だったはずです。それからもう１０数年たってしまっております。１つずつ、一歩ずつ着実にそうした差を埋めていく努力というものは不断の努力で、みんなでやっていくしかないので、難しい問題ということは分かっておりますけれども、これを解消していかなければ高山市の持続可能性はないというふうに感じておりますが、その辺の見解を伺っておきます。
○副議長（谷村昭次君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 高山市のまちづくり協議会の運営単位をおおむね小学校区としたことにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいておりますが、町内会運営、社会教育活動において長い歴史があり、地域の発展に大きな役割を果たしてきたこと、絆を大切にした地域づくりに必要な顔見知りの関係づくりを行いやすい単位であることなどから、高山市町内会連絡協議会や高山市社会教育連絡協議会などでの議論を踏まえて決定をしたところでございます。 ただ、今後につきましては、やはりまちづくり協議会の活動状況を検証しつつ、地域の特色や課題を踏まえた運営単位や活動拠点の在り方について教育委員会等々が行う学区編成の見直しも含めた検討と併せ、まちづくり協議会とも議論を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 何遍も同じことを言いましたけど、お答えは大体一緒です。今後そういう中で、１つの指針は教育委員会が指導して整えるべきだったというふうに思っています。 卑近な例ですが、西小学校区へ我々本町２丁目、有楽町、相生町、名田町６丁目のあの１区画がつくられたのは私の長女が小学校４年生のときだったというふうに思っております。今、３６歳ぐらいですから、もう３０年になろうとしております。西小学校の校区の問題については以前にも話したことがありますけど、神田町２丁目が北小学校と西小学校の下で何回移動させられたか。西小学校区の人数が少ないからといってつけた地区の児童生徒の人数を調べれば、毎年西小学校区から松倉中学校区へ移動するのは何人か。大体３人から４人。それで問題の解決は図れない。だから、教育委員会は絶対動かない、今までの経験では。教育会議といって、市長部局と連携を取りながら整えていきますという制度ができたんだから、もっと機動的に問題提起をすべきだと、そういうふうに思います。 全市同じように、小学校区にまち協がつくれない原因は高山市にある。まち協のねじれなの。そこに多く関わるのは教育委員会の問題なの。だから、いつまでも先送りをするばかりじゃなく、教育長、そういう問題にも取り組んでみませんか。
○副議長（谷村昭次君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 校区の問題はいろいろな問題を抱えているという認識は強く持っております。校区審議会というものも継続して開いておりますが、また、教育委員会が願っている、小中連携して教育を進めていくと。あるいは、小学校を卒業していろいろな中学校に分かれていかないというような制度をどうつくるかということを審議しておりますけれども、実際、それに関していろいろなハードルがあるということも事実でして、しかし、そのことについて決して課題から逃げていくということはしていないと捉えております。それについて継続的に、先ほど言われたようにいろいろな問題を抱えていると。町内の問題とか、様々な問題をクリアしながら考えていかなきゃいけない問題だというふうにして捉えているというところです。
○副議長（谷村昭次君） 中田議員。
◆２１番（中田清介君） 学区編成会議なんていうのは一回も開かれてない。これまで、西小学校の通学範囲を決めて以来、僕は聞いておりません。様々な問題はあるに決まっている。 戦後教育の変遷を見ても、明治から大正、昭和の初期にかけての学区の編成を見ても、もう市街地がこれだけ拡大して、中心部の空洞化が言われて久しい。岐阜でも多くの都市で市街地中心部の小学校が幾つ潰されてきたのかということも考えてみると、まちづくりそのもの。そういうことにも、やはり制度的に問題を抱えているなら、しっかり長期的視点に立って取り組むべきだと私は思っています。 自分たちは中心部にいて大変つらい目に遭っています。祭りもできなくなる。おばあちゃんのうちの代理はしてやれない。それでも１戸としてカウントされながらまち協に参加している。そういった問題についてもよくよく全庁的な課題として捉え、もう一度、一からやり直す気概がなければ、まちづくりは整わないというふうに思っています。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（谷村昭次君） 以上をもって、中田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（谷村昭次君） 休憩します。 午後３時０３分休憩 ――――――――○―――――――― 午後３時１５分再開
○議長（水門義昭君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（水門義昭君） 次に、松林議員。 〔４番松林彰君登壇〕
◆４番（松林彰君） 通告によりまして、２項目、１番目、軽度生活援助員派遣について、２番目、上下水道事業、舗装復旧工事発注についてを一般質問させていただきます。 最初に、１項目めの軽度生活援助員派遣について伺います。 人生１００年時代と言われる今日におきまして、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりについて、このために国は地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。高山市においても、第８期介護保険事業計画の中で、在宅介護を望む高齢者の対応のため、介護サービスの充実を図る必要があるとしています。そして、現状と課題の中で、生産年齢人口減少が進行する中、介護の現場においては介護従事者の確保が困難な状況となっている。今後、増加が見込まれる要介護、要支援への対応など、安定したサービスを提供するためには、介護人材の確保が必要であるとしています。 施設や在宅サービスでの介護人材の不足については十分認識されているんだろうと思いますが、具体的には、そして、効率的にはどんな政策を打ち出されているのか。今回の質問の趣旨とさせていただきます。 地域包括ケアシステムは、地域で年を取って、体が不自由になり、助けを借りないと生活していけない方や、独り暮らしとなって家族の支援が得られない方、夫婦ともに年を取り、誰かの助けがないと生活できない方々を支える仕組みでもありますが、家に来てくれて買物や掃除といった生活支援や、介護が必要になった人にはおむつ交換や食事介助など身体介護もしてくれるヘルパーが必要不可欠となるわけです。しかしながら、高山市内の現状を見るとヘルパー不足は如実で、高山市福祉サービス公社だけでも、離職された後、次の人が入ってこない状況が続いています。 そのような中で、他市でも、ヘルパーでなくてもできる、例えば買物、家事、移動支援などを既存団体や近所の方にお願いするなど、多様な支援体制を構築するところもあります。独り暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯に高山市シルバー人材センターから会員を派遣し、買物、家屋内の軽易な掃除等の日常生活上の援助を行う制度ですが、大変需要が高まっています。また、介護保険による介護型サービスＡ事業、寝具洗濯乾燥サービスという制度もありますが、特にこのコロナ禍の中、買物、軽易な掃除等、日常生活上の援助が求められています。 そこで、１点目としまして、軽度生活援助員派遣の利用目標値は、高山市第８期介護保険事業計画では、令和４年は７５人、延べ利用回数は４９０回となっているが、利用を望む方々の声はもっと大きいと私は思っています。日常生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員等の声や地域ケア会議の中で議論されております援助員派遣について、現状をどのように把握されているのか。また、これに対しましての具体的な施策をお伺いいたします。 〔４番松林彰君質問席へ移動〕
○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。 〔福祉部長川原幸彦君登壇〕
◎福祉部長（川原幸彦君） 御質問の趣旨である介護人材不足に対する具体的な施策としては、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております。 また、軽度生活援助事業では、現在、シルバー人材センターへ委託し、実施しております。直近３か年の年間利用実績は、平成３０年度、４９人、３１年度、５９人、令和２年度、５７人と増加傾向が見られ、地域ケア会議などでは、軽度生活援助の利用ができず、民間事業所を利用した旨の意見を確認していることから、本事業のニーズが高まってきているものの、派遣依頼の全てに対応できていない状況であると捉えております。 市では、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを活用し、地域の課題調査や困り事に関する意見交換会を開催しております。この取組の結果、地域全体で、雪下ろしなど高齢者の生活を支援する取組を開始した地域があり、引き続き高齢者の方が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、関係機関と連携しながら取組を進めているところでございます。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 現状、派遣依頼の全てに対応できていない状況であると捉えておりますとのことでした。地域という枠の中でのことではありますけれども、地域でお互いを支え合おうと頑張ってみえる人たちも、もう既に高齢化率が高く、こういった、特に支援などということにおきましては地域の枠だけでなく、高山市一体として広範囲な施策でなければならないというふうに思っています。 次に、軽度生活援助の中では、ごみ出し支援に対しても様々な取組を行っている自治体もありますが、これに対しまして、支援できるような方策についての見解をお伺いします。 ２点目としまして、総務省は、単身の要介護者や障がい者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対しまして特別交付税措置を講ずることを明らかにされ、支援に要する経費の５割を出し、積極的に取り組んでいく方針を打ち出し、自治体向けに交付税措置の事務連絡を発出し、現在、国内で２３.５％に当たる自治体が通常のごみ収集事務の一環としての個別回収やＮＰＯ団体によるごみ出し支援への補助金払いといった支援を実施しております。 市のこの取組に対します見解についてお伺いします。
○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。 〔福祉部長川原幸彦君登壇〕
◎福祉部長（川原幸彦君） 現在、市が実施しております軽度生活援助事業のうち、ごみ出し支援に係る経費については、経費の２分の１が特別交付税にて措置されています。 議員仰せの他自治体での取組につきましては、地域の実情に合わせて実施されているものと推察されますが、当市での実施を考えるに当たっては、当該取組に対するニーズや広大な市域での実施可能な受皿の有無、現在の地域での取組に対する影響や後年度の財政負担など、慎重に検討を行わなければならないと考えております。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 後年度の財政負担等というふうな答弁でございましたが、その辺につきましてはしっかりと精査され、また、周りをよく調査された上で対応のほどしっかりとお願いします。 ごみ出し支援に対する、もう既に２分の１が特別交付税にて措置されているということでございましたが、いわゆる、今申しましたように、後年度の財政負担等いろいろな見解で今検討中だというふうな認識ですので、一刻も早くしっかりとした対応をできるような形で施策を求めます。 近年は、家事代行サービスによりまして時間を買うという民間事業者も増えています。大体２時間当たり７,０００円ほどの料金体制であり、支援を望まれる方々の利用は大変困難な状況です。６５歳以上の独り暮らしの高齢者及び高齢者世帯の方で、介護保険法による介護給付の訪問介護サービスまたは介護予防・生活支援サービス事業によるサービスでは、援助が不足する方に安心して利用できる施策の構築が望まれております。現在、市では、軽度生活援助員の派遣は独り暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯にシルバー人材センターからの会員を派遣し、買物、家屋内の軽易な日常生活の援助を行いますとされ、利用負担金制度は原則週１回、メニューは１つに限りますが、１時間以内。また、買物、除雪等は原則１６０円。家屋内での軽微な掃除等１００円と、同等の補助体制があれば、こういった部分で民間事業者の参入も図れて、効果的な援助体制が構築できるというふうに考えます。 そこで、この質問の最後ですが、軽度生活援助員の派遣に対しまして、民間事業所の参入も市独自の施策として実施するなどの取組についての見解をお伺いします。
○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。 〔福祉部長川原幸彦君登壇〕
◎福祉部長（川原幸彦君） 軽度生活援助事業を受託しているシルバー人材センターからは、主に６０代の登録者数が年々減少していることを伺っております。労働力不足による再雇用、再就職の増加により、これまでの仕事を続けるなど、シルバー人材センターの登録者数はさらに減少することも予想されるところでございます。 本事業のニーズの高まりや、現在、委託先であるシルバー人材センターだけでは対応が行き届かないケースが発生していることも踏まえ、引き続き地域による支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、民間事業者の活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 民間事業者の活用については検討してまいりたいと考えているということですので、どうしても今、この社会情勢の中、やはり定年延長や再雇用は、これはもう社会全体の流れの中で高齢者の雇用を生み出しております。シルバー人材センターに登録が減るのは、これもやぶさかでないということもありますけれども、現状、この２年ほどはコロナ禍の影響もありまして、特に買物支援、いわゆるこういった軽度なサービスをなかなか望んでも思うような形で進行できない。当然のことながら、民間に頼めば高くなったという結果も聞いております。 最後ですけれども、年々増大していきます独り暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯を鑑みますと、これには一定のルールを定められて一般事業所の参入も可能にしていただき、官民一体の取組が喫緊の課題だと思います。より柔軟で即効性のある施策を求めまして、この質問は終わります。 続きまして、２項目めの上下水道事業、舗装復旧工事発注について一般質問をさせていただきます。 １点目、上下水道工事の発注で、舗装復旧工事は施工パッケージとして一括発注されていますが、これは合算積算上のメリット、そしてまた、一括発注ということに対する見解についてお伺いします。
○議長（水門義昭君） 池之俣水道部長。 〔水道部長池之俣浩一君登壇〕
◎水道部長（池之俣浩一君） 上下水道工事におけます配管工事の標準的な工程といたしましては、一定区間ごとに道路を掘削し、管を布設して埋め戻し、仮舗装を行い、埋め戻し箇所が安定した後、舗装復旧を行います。 管の布設から舗装復旧までが一連の工事でありまして、施工後に路面の沈下等が発生した場合の責任の明確化の観点からも、同一の業者が施工管理、品質管理を行う一括発注としております。 なお、配管と舗装復旧工事を分離発注した場合には、一括発注と比べて経費が増えることで工事費が割高となります。そういったことからも、コストの面を考慮した一括発注としているところでございます。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 合算で積算すればどんな工事でも安くなることは当然であります。そういった見解ですと、やはり他の工事も一括発注にすれば市全体のコスト削減にもつながり、有効だと思いますが、ただ、公共事業というものはそういったものではなく、景気対策等からも分離発注というのは原則だということも常に思っております。 その中で、今も言われましたように、不適格な案件が発生した場合、責任の明確化と言われましたが、上下水道における本復旧工事、これはもう管工事と舗装復旧、明らかに仮復旧までした後、しばらくの間自然転圧等も含めしっかり確認されればどちらが原因なのかは一目瞭然なふうに見えると思いますし、市民の方もそういうことはすぐ分かると思います。こういったことに対して、責任の明確化とは申しますが、これは、それぞれの工事においての、そして、出来方等を確認されれば、舗装した後に漏水が出てくるのは管の工事の責任でしょう。レベリングが悪くなるのは舗装の責任でしょう。もうはっきりするものと思いますけれども、いま一度、その辺については再考してください。 次に、今もおっしゃられましたけど、昨年の積算書から、私、仕様書を２部ほど抜粋しまして拝見させていただきました。この中には、３,０００平米以上にもなる舗装復旧を一括工事として発注している。これは１つ前にも申しましたけど、公共工事において、景気対策上の観点からも、分離発注が原則というふうに考えてはいるのですけれども、このことに対しましての市の見解についてお伺いします。
○議長（水門義昭君） 池之俣水道部長。 〔水道部長池之俣浩一君登壇〕
◎水道部長（池之俣浩一君） これまでの上下水道工事では、議員が今申された舗装面積が３,０００平米を超えるような工事も含め、舗装復旧の割合が全体工事費の約１割から２割程度と非常に小さいことが実情でございます。 このことから、コスト面や施工管理等を考慮し、標準的な配管工事においては一括発注としております。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 全体工事額から見れば２割程度と言われましたが、３,０００平米もの舗装工事は、しっかり積算すると１,５００万円から２,０００万円の工事になります。これは建設業法上の技術者の選任が必要になりますし、大事な工事です。専門事業所に施工されることで品質の確保にもつながると思いますが、こういった件について、今ほどおっしゃられましたように、全体の工事費から見て１割から２割という、何ともその辺の見解が私には十分よく分かりません。 そして、このようなことを申し上げたのは、実は不具合な事例があるということで苦情を聞いています。現状の写真まで添付されてもいました。そして、私も現地確認をしましたが、やはり仮復旧、そういったことがどういった形で行われたのかもよく分かりませんけれども、大変残念な現状の工事であります。こういった点におかれましては、ほかの部署においては一括発注というのが目に見えた形での専門事業者によるというような部分で、逸脱しているとは思えないような形でやられてみえるんですけれども、何ゆえに水道部だけはこういった見解なのか、いま一度、見解の再考を求めます。 今も申し上げましたけれども、舗装は単一工事です。このことは、舗装業者は大臣許可、知事許可を合わせて全国に９万社にも及び、舗装事業費の減少傾向にもかかわらず、依然として増加しています。この業者数は舗装技術者の数や施工機械の数と比べても極端に多く、施工能力を十分に保有していない業者が数多く存在するものと言わざるを得ません。そして、このことは舗装工事において、一括下請という法令違反が行われるような背景にもなっているということを舗装工事施工体制研究会からも提言されていますけれども、高山土木事務所の見解においても、総合的な工事等においては合算で積算する場合もあるが、施工面積等から勘案し、分離発注に心がけているとの見解でございました。市におかれましても、いま一度再検討されるべきと思います。 そこで、３つ目、最後ですが、舗装工事において、実態として施工能力の低い業者に発注されるケースがあります。このような場合でも、施工能力を有する業者に外注することで工事自体は完成しているのが現状であります。様々な不具合も危惧されておりますけれども、品質確保のためには、明らかに工種が違い、分離発注が望ましい工事においては水道部に特に一定の基準づくりが必要でないかということでお伺いいたします。
○議長（水門義昭君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） いろいろ諸事情を聞かせていただきました。ありがとうございました。 現在のところ、上下水道工事の発注に関する基準は設けておりませんけれども、今後、全体工事費に占める舗装復旧の割合が多い場合など、分離して発注することによる長所も想定されることから、工事発注に関しては統一した考え方も必要じゃないかと捉えさせていただきました。 道路修繕工事においては、舗装工事の発注などについては一定の基準を設けております。そういう意味におきましても、上下水道工事においても、他の自治体の状況を参考にしながら、工事管理やコストを考慮した上で、一定の基準づくりについて検討させていただきます。
○議長（水門義昭君） 松林議員。
◆４番（松林彰君） 市長自ら、ありがとうございました。質問したかいがありました。 公共工事は単に安く早く施工できればいいわけではありません。やはり、公共工事の品質確保を守っていく。これは、発注者に対する法的な規律もあります。建設法第１条、品確法第１条にしっかりと発注者に対する責務として提示されておりますので、どうかそういったことも含めまして、あまりにも不平等といいますか、極端な一括発注で後々ためにならないような結果がこれからまた数多く出てしまうと、せっかくの税金で２度、３度やり直しをするような形になってしまうと思います。今、市長からも答弁ありましたけど、どうかこれを機に、来年度からじゃなくて、本当に早い時期にこういった体制を整えていただきたいと思います。 いろいろ申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水門義昭君） 以上をもって、松林議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（水門義昭君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、１３日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時４３分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 水門義昭 副議長 谷村昭次 議員 笠原 等 議員 中田清介...